民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


by Mr_F
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

無法国家「日本」

敵基地攻撃能力の保有要求 新防衛大綱へ自民提言案

 政府が今年末に予定する新「防衛計画の大綱」(2010-14年度)の閣議決定に向け、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会がまとめた提言案が24日、明らかになった。4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究、開発を求めるのが柱だ。

 政府は敵基地攻撃について、敵ミサイルの日本攻撃が確実な場合などは憲法上許されると解釈している。ただ浜田靖一防衛相らは能力保有検討に慎重姿勢を示しており、新大綱への盛り込みにはなお議論を要しそうだ。

 提言案は、敵基地攻撃に関し「専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要」と強調。情報収集衛星で相手国の発射の動きを察知し、巡航ミサイルなどで攻撃することは可能とした。

 日本は現在、ミサイル発射の探知を米早期警戒衛星に依存しているが、4月5日の北朝鮮のミサイル発射以来、独自衛星の保有論が自民党の一部に出ていた。

東京新聞

政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認

 政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。

 武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛(MD)システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。

日経新聞



日本国はその憲法の元、国際紛争の解決に武力(戦争)を用いる事を禁じ、またそれに基き戦争協力行為となる武器輸出を禁じていた。

国家はその憲法を遵守し、憲法とは国民を守る存在。


自民党は今や、憲法を遵守すると言う国家権力の基本をかなぐり捨て、暴走を始めた。年内にも日本国は憲法が禁じた戦争が可能な国家として、憲法を無視した無法国家になろうとしている。

日本国は強大な軍事国家に囲まれながらも、戦争をしない平和国家として北東アジアの安定を担ってきた。

今、そのたがが外れようとしている。


北東アジアで今最も危険なのは、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。防衛の名の元、他国への攻撃と核武装を容認する自民党に支配された日本国こそが最大の脅威となり、孤立するだろう。

輸出入で経済が成り立つ日本国が世界から孤立したら、どうなるか想像は容易だ。



遠い未来の話ではない。次期総選挙で自民党が勝利し自民党政権が続けば、今年の内に間違いなく日本国はそうなる。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-05-25 00:04 | ニュース