民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


by Mr_F
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普天間基地と利権

普天間移転をこじれさせた歴代自民党政権と役人の大罪

2006年9月に何があった?

 普天間基地の移転問題で揺れる鳩山政権。大マスコミは「このままでは日米関係に亀裂」と大騒ぎだが、コトをここまでこじれさせた元凶は歴代自民党政権と役人にある。とくに怪しいのが2006年9月の動きだ。日本では小泉政権が安倍政権に代わり、防衛庁長官は額賀福志郎から久間章生に交代した。このとき、何が起こったのか。鳩山政権は全情報を公開させるべきである。

 今月11日、国会で超党派の議員が集まる「沖縄基地問題議員懇談会」(事務局長・川内博史衆院議員)が開かれた。
 講師に招かれたのは伊波洋一・宜野湾市長。防衛省や外務省の担当者も顔を揃えた。

 この会議で伊波氏は、米軍が普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を、ほぼそっくりグアムに移転させる計画を持っていたことを示す証拠を出した。米海軍省グアム統合計画室が作った「グアムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書だ。文書は沖縄のジュゴンを守るために米国で起こされた裁判で出てきた資料で、全9巻8100ページに及ぶ膨大なもの。この中の第2巻と第3巻に沖縄の海兵隊移転の詳細が記述されていて、海兵隊の司令部だけでなく地上ヘリ部隊や迫撃砲隊、補給部隊に至るまで、大半をグアムに移転させる計画が出てくるのだ。

 沖縄の海兵隊のほとんどがグアムに行くのであれば、日本国内に普天間基地の代替施設を造る必要はない。基地問題は解決だ。
 しかも、海兵隊の“丸ごとグアム移転計画”は06年7月、米太平洋軍司令部が作成した「グアム統合軍事開発計画」の中にも出てくる。

「海兵隊航空部隊とともに(グアムに)移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV―22航空機用の格納庫や、離着陸用パッドなどを建設する」ことが明記されているのである。普天間に駐留する海兵隊の回転翼機は56機。全部移動させても、まだ、格納庫は余る。辺野古に滑走路なんて要らないのである。

●米国の“丸ごと”グアム移転計画をひた隠し

 ところが、この「開発計画」は2カ月後に国防総省のホームページにアップされたものの、たった1週間で削除されてしまう。

 そして、自民党政権はその後、「グアムに移転するのは司令部だけ」と言い出し、沖縄に残る実動部隊のために代替基地を造ることが“既成事実”であるかのような国会答弁を繰り返してきたのだ。
「その食い違いが今回、伊波市長が公開した資料でも明らかになったわけですが、問題はなぜ、国防総省がHPを削除したのか。この時期、日米で何らかの談合、合意があり、グアム移転の詳細を曖昧にする必要に迫られたからだと思います。日本政府はグアム移転の費用のうち、61億ドルを負担する。しかし、米軍はもっと基地を強化したい。日本の税金4000億円で代替基地を造り、思いやり予算までくれると言うのを断る必要もない。日本側は日本側で海上を埋め立て、新基地を造れば、利権になる。そのために移転の核心情報をひた隠しにし、辺野古移転をゴリ押ししてきたとしか思えません」(ジャーナリスト・横田一氏)

 国会で開かれた懇談会では民主党議員らが役人の説明と米国公開資料の食い違いを厳しく指摘。「どちらかがウソをついている。米国に再確認して回答を文書で出せ」と迫った。役人たちは「政務三役と相談して……」などと逃げようとし、「国会軽視だ」と激論になった。

 問題がここまでこじれた以上、洗いざらい情報を公開させて議論をしなければダメだ。

ゲンダイ

http://www.news24.jp/articles/2009/12/11/04149543.html#

 米軍普天間基地を抱える沖縄・宜野湾市の伊波洋一市長が、日テレNEWS24の番組「代表質問」に出演し、普天間基地移設問題について小西美穂キャスターの質問に答えた。伊波市長は、米軍側の資料を基に海兵隊のグアム移転計画を分析したうえで、「辺野古移設を普天間返還の前提とする考えはおかしい」などと主張した。

 番組のもようを全編ノーカット配信。

日テレ




難航する普天間基地移設問題。
辺野古基地との合同の県内移設や、グアム移転の国外移設など政府与党(民主党、社民党、国民新党)内での意見も別れ鳩山首相の決断力不足の要因ともなっている。

しかしどうも民主党側に、かつて自民党とアメリカ政府が合意に至ったグアムへの海兵隊完全移設とその移設中止の不思議な顛末が伝わっていない事が問題の発端になっているのではないか?


上記記事や伊波洋一宜野湾市市長の証言などを合わせ聞くと、そう考えるのが自然。


誰かが嘘をついているのだ。

海兵隊基地が国外へ、グアムに移転しても海兵隊の機動力があればその能力が落ちる事もないし、日本の国防上問題もない。本来海兵隊とはそういった能力を本質とした軍組織であるし、沖縄からグアムへ移っても48時間以内で即応できる。

海兵隊がグアムに移転しても国防上、日本に問題は生まれない。



ではどこに問題が生まれうるのか?


それをさかのぼって考えると、アメリカが軍を再編するに伴い沖縄の海兵隊をグアムと統合しようとした事を自民党がやめさせた事で説明がつく。

なぜ自民党がやめさせたのか?
そして、なぜアメリカはそれを受け入れたのか?


アメリカにしてみれば軍再編は緊縮財政に伴うものであるから、日本側から金まで出すというのなら移転する必要はない。
グアムへの司令部移転も日本が金を出すのなら、まあそれで問題はない。


自民党はなぜそうしたのか?

沖縄の産業は第3次産業(小売業、サービス業)がその殆どを占めアメリカ兵とその家族は必要不可欠。
これに依存し続ければ沖縄を開発せずとも、なんとか沖縄の産業は成り立つ。
またそういった産業からの利権も滞りない。

米軍の一部が沖縄から撤収すれば産業は落ち込み、沖縄開発をせざるを得なくなる。


在日米軍に依存し続ける事で成り立ってきた沖縄の産業。それが続く限り沖縄を開発する必要もなく、安定した利権を維持できた。
特に沖縄は旧社会党が勢力を保つ地域であり、自民党にすれば開発せずに現状維持が最もよい。



利権。それが沖縄の開発を停滞させ、基地問題を混乱させている。民主党と社民党はこれに切り込まなければならない。

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by Mr_F | 2009-12-19 19:11 | ニュース