民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


by Mr_F
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カテゴリ:ニュース( 86 )

アダルトメディアは女性差別か? 思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業

 「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。

 事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画(素案)」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。

 そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。

 具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。現状値を 38.9%とし目標値は50%。すなわち、市民の半数が「アダルト向けメディアは人権侵害」であると考えるようになることが目指されているのだ。

 果たして、アダルトメディアが女性の人権を侵害することになるのだろうか。筆者は、これまでも、この問題を取材し拙著『マンガ論争勃発』(永山薫氏との共著)などで扱ってきた。

 この問題は大きく「フェミニズム」という思想で一括りにされるが、その中でアダルトメディアに対するスタンスは大きく異なる。その中でアダルトメディアが女性への人権侵害だと考える人々は、次のような論理を立てる。

「たとえば、アメリカ社会において日本人に対する暴力を描く映画、写真集、ビデオ、ゲームなどが娯楽作品として大規模に流通しており、大多数のアメリカ人が日常的にそれを購入して楽しんでいる状況で自分が暮らすことを想像してみるといい」

 つまり、この立場に立つ人々(この思想は「ラジカルフェミニズム」と呼ばれる)はアダルトメディアにおける女性の扱いを、民族や人種差別と同じベクトルで考えるのだ。こうした思想が流行したのは1980年代のことで、現在では「フェミニズム」に携わる人々の大半は、この考え方に異議を唱える。それは、この思想が時として言論や表現を抑圧する側に回ることになってきたからだ。

 それにも関わらず、横浜市が思想の偏りを否めない内容を取り入れたのはなぜだろうか。さらに、今年5月に横浜市男女共同参画審議会からの「答申」では女性の性の商品化に関する文章は見られないのに「素案」になって突然出現した理由もよくわからない。

「(素案は)答申を作成する時に、委員から出されてた意見を取りまとめる形で作成しました」

 と話すのは、男女共同参画推進課長の宮口郁子氏。宮口氏は「素案」はあくまで、答申作成の際に出た意見を含めてまとめただけだと強調する。そして、あくまで「素案」であり、これから、市民の意見などを取り入れて修正を施すのだとも説明する。

 だとすれば、現状値とか目標値とか、裏付けの不明瞭な数字が出てきたのは、なぜか。これを聞いてみたところ、宮口氏は「だいたい、このくらいかな......と思って設定した数字です」と言葉を濁した。つまり、設定した数字自体はまったく根拠のないものというわけだ。いくら「素案」とは言え、裏付けのないままに施策を提案するのは問題ではなかろうか。なにより「アダルトメディアは女性差別」という、一面的な意見を行政組織が取り上げることには問題はないのか? この点も質問してみたところ

「あの、やっぱり女性への人権侵害というか、商品化されちゃうのは問題だと思うんですよね......」

 井口氏は決して「意見が偏っている」とは認めない。それ以前に、これが、どのように問題なのか、はっきりと認識していないようだ。これが横浜市全体の共通認識だとすれば大きな問題である。

 もちろん、アダルトメディアであっても表現物を世に送り出す以上は「何をやっても自由」というわけではない。ゆえに「表現の自由」とそれにともなう議論は表現活動がある限り永続的に続いていく。その中で、公権力の介入は、またひとつ議論が分かれるところだ。もしも、公権力が「こうあるべき」という姿を規定し、人々を誘導するならば、そこに自由は存在しない。

 12月までに確定するとされる「第3次横浜市男女共同参画行動計画」が、どのようなものになるのか。今後とも注視していく必要があるだろう。

日刊サイゾー


第3次横浜市男女共同参画行動計画【素案】
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/danjo/keikaku/third/100730.html

アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合
“目標値”50%
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/danjo/keikaku/third/pdf/soan-gaiyou.pdf



「こういう事を推し進める人は、最終的に世界がどうなる事を望んでいるんだろう?」と疑問に思う事が度々ありましたが、横浜のこの件でそれがどういう世界なのかわかりました。

エロビデオのない街、横浜こそが人類理想の楽園だったんだ!


子供がどうのとか、道徳がどうのとか、そういう事じゃなくてエロい物が存在しなくなるって言う事が王道楽土なわけですね。

AV女優はどこからか拉致されてきて、銃を突きつけられて犯罪的性行為を撮影されている被害者なんでしょう。それを見てる連中は鬼畜!コロセ!



AVの存在しない地上の楽園、横浜へようこそ!

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by Mr_F | 2010-10-04 18:39 | ニュース

65年目の来客

被爆65年、核廃絶願い式典 '10/8/7

 広島市は6日、中区の平和記念公園で、原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)を営んだ。米国による原爆投下から65年。昨年より5千人多い5万5千人(市発表)の被爆者や遺族、市民らが参列した。米国政府を代表するジョン・ルース駐日大使、国連の潘基文(バンキムン)事務総長も追悼の祈りに加わった。

 核兵器廃絶に向けた国際機運の高まりを受け、核兵器保有国から英国やフランス代表も初めて参列。これらを含め海外政府代表は過去最多の74カ国に上った。秋葉忠利広島市長は平和宣言で日本政府に対し、「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を強くアピール。廃絶の先導役としての期待を込めた。

 午前8時からの式典で秋葉市長と遺族代表2人は、この1年間に亡くなった被爆者5501人(新たな死亡確認を含む)の死没者名簿を原爆慰霊碑に納めた。これで名簿は計97冊、26万9446人に。また長崎被爆分の名簿は4人の名前を加え計8人となった。

 原爆投下時刻の午前8時15分。こどもと遺族代表がつく「平和の鐘」が響き渡る。参列者は起立し、1分間の黙とうをささげた。

 続く平和宣言で秋葉市長は「こがあな いびせえこたあ、ほかの誰にも あっちゃあいけん(こんなに恐ろしいことはほかの誰にもあってはならない)」と広島弁で被爆者の願いを代弁。参列した菅直人首相に対し、核兵器禁止条約締結の音頭を取るよう求めた。

 また、こども代表の古田台小6年横林和宏君(11)=西区=と袋町小6年高松樹南(みきな)さん(11)=中区=は力強く「平和への誓い」を読み上げた。

 あいさつした潘事務総長は、核兵器がなくなるまで燃え続ける公園内の「平和の灯(ともしび)」に触れ、「被爆者の方々が生きている間に炎を消し、希望の光へと変えよう」と一日も早い廃絶を世界に呼び掛けた。

中国新聞





日本とアメリカは世界でも類を見ないほど緊密な関係を持った同盟国であるにもかかわらず、広島の平和記念式典に公式にアメリカ政府関係者が参加した事は今年が初めて。

それは勿論、今もアメリカは原爆投下は正当な軍事行動であるとしているため。

ジョージ・マーシャル陸軍元帥による、原爆投下により100万人の将兵が救われたとする説。


日本でも大日本帝国の軍事行動を正当化する人達もいるのだから、この事に関してはお互い様だろう。



オバマ大統領の核廃絶宣言から、少しづつ世界は変わってきた。
65年目にして、核攻撃を行った当事国から核攻撃を受けた当事国の式典に政府関係者が公式に参加した事実は大きい。

今日は昨日より少しづつ良くなる。明後日は更に少し良くなる。




世界はそうやって少しづつ、良くなっていると信じたい。



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by Mr_F | 2010-08-06 23:53 | ニュース
無党派層が民主離れ、1人区大敗の要因に 朝日出口調査

 昨年の衆院選で大勝し、悲願の政権交代を果たした民主が、1年もたたないうちに迎えた参院選で敗北を喫した。民意はどう動いたのか。朝日新聞社が11日に全国各地で実施した出口調査からは、これまで民主を支えてきた無党派層が離反し、消費税問題も打撃を与えたことが浮き彫りになった。

 参院の選挙制度は、過半数獲得が極めて難しい仕組みである。比例区(改選数48)では大差はつかないし、選挙区でも改選数73のうち44は2~5人区で、各党が議席を分け合うケースが多い。大勝するには29の1人区で圧倒的な差をつける必要があるが、民主党は完全に失敗した。

 民主の取りこぼしが少なかった2~5人区に比べ、1人区で何が起きたのだろうか。1人区では、政党支持率が民主31%、自民30%と伯仲しており、民主は優位を失っている。そのうえ、民主支持層のうち、民主候補に投票したのは76%で、11%が自民候補に流れた。自民支持層は84%が自民候補に投票し、民主候補に流れたのは7%にとどまった。さらに、公明支持層で民主候補に投票したのは19%に過ぎないのに、自民候補へは60%。自公連立政権がなくなったとはいえ、公明が自民の大きな援軍となった。

 一方、過去の選挙で民主の味方となっていた無党派層は民主候補に39%、自民候補に36%で、ほとんど変わらなかった。07年選挙の1人区では、無党派層は47%が民主候補に、21%が自民候補に投票していた。この差が民主勝利の決め手となっていたのに、今回はそれが全くなかった。

 昨年の政権交代を機に、無党派層のうち、民主に好意的な人たちは「民主支持」に引っ越した。無党派層にとどまっているのは「民主に期待していない人」や「民主にがっかりした人」が多い。

 このため、今の無党派層は民主党に共感を持つ人が少ない集団になっている。2~5人区では多くの選挙区で「みんなの党」が候補者を出し、無党派層の受け皿となったが、1人区ではそれも少なく、無党派層の票が行き場を失った状態になっていた。

 そんな中、比較的農村部が多く、経済的「弱者」の多い1人区では、消費税増税への反発が強く、反民主的な投票行動を誘発したとみられる。民主党は、追い風を失った状態では、地方の組織力で自民党に依然として劣っていたことも指摘できよう。

 2~5人区では、民主支持率が自民支持率を明白に上回り、民主支持層から自民候補に流れる割合は1人区よりも少なかった。しかし、無党派層は21%が「みんなの党」の候補に投票し、結果的に民主候補の得票が伸びないケースも目立った。

朝日新聞


参院選:比例代表の得票数 民主2000万票を割り込む

 民主党の大敗、自民党の復調、みんなの党の躍進、という結果に終わった第22回参院選。比例代表の得票数(政党名と個人名の合計)では、民主党が03年衆院選以降の国政選挙で獲得し続けてきた2000万票を割り込み、1845万票にとどまった。自民党も1407万票に減らし、橋本龍太郎首相のもとで惨敗した98年参院選と同水準となった。選挙区の獲得議席では自民党が勝利したが、候補者の合計得票数は民主党が2275万票で自民党の1949万票を上回った。改選数2以上の選挙区に2人を積極擁立した結果、議席獲得につながらない得票も多かった。【仙石恭】

 公明党は自民党と連立を組んで以降、01、04年の参院選比例代表は800万票台だったが、今回は07年から10万票以上減らし763万票。獲得議席は過去最低だった89年の6議席にならんだ。

 躍進したみんなの党は昨年の衆院選で得た比例票300万票から2倍以上の794万票まで伸ばし、公明党を上回る7議席を確保した。

 公明党が改選第3党の座を譲るのは98年に共産党に奪われて以来、12年ぶりだ。

 得票率をみると、民主は31・6%、自民24・1%、みんな13・6%、公明13・1%。前回の得票率は民主39・5%、自民28・1%、公明13・2%で、民主、自民両党に投票した有権者の一部がみんなの党など新党に流れた構図がうかがえる。

 民主は98年、結成直後の参院選で1220万票を集めて比例第2党となった。01年参院選は小泉ブームで自民党に支持があつまり、899万票と大きく票を減らした。03年衆院選で2209万票を得て自民党から比例第1党の座を奪い、04年参院選で2113万票、05年衆院選で2103万票、07年参院選で2325万票、政権交代を果たした昨年の衆院選で2984万票と着実に伸ばしてきた。しかし、今回は大きく票を減らし、1人区を中心に苦戦した選挙区の劣勢を補う得票には至らなかった。

 自民は比例代表が導入された83年以降では、86年に2213万票を得たのがピーク。宇野内閣が退陣に追い込まれた89年、1534万票と大幅に落ち込み、初めて比例第1党を当時の社会党(1968万票)に奪われた。新進党が1250万票をとって第1党となった95年は過去最少の1109万票に落ち込み、98年は1412万票だった。小泉内閣で大勝した01年に、いったん2111万票まで回復したが、04年1679万票、07年1654万票とふるわず、野党に転落した自民の獲得票が注目されたが、1人区での巻き返しとは裏腹に、比例票は前回より200万票以上減らした。

 どの政党も2000万票以上の比例票を獲得できなかったのは98年以来12年ぶりで、小政党が増えたことで票が分散したといえる。

毎日新聞



日本の将来を担う若者はどんどん政治離れを引き起こし、選挙に行かない。
その代わり、どんどん増えてどんどん長生きする高齢者は、投票とは自民党候補の名前を書きに行く儀式として地方の一人区では安定して議席を自民党が固める。

自民党の比例獲得票は14,071,671。
今回も七割近くの選挙区で公明党との選挙協力を行ったが、得票数はどんどん減っている。

民主党の比例獲得票は18,450,140。
二千万票を下回ったものの、自民党には四百万票以上の差をつけた。


勘違いしている人がいるようだが、自民党は改選第一党とはなったが参院全体では民主党が第一党である現実は変わらない。
自公で過半数ではないので、自民党が参院選で何か出来ると言う事はない。

勿論、自民党が社民党や共産党を納得させられるような善政を参院で行うのなら話は別だが、それはないだろうから。
みんなの党や公明党に引っ張られ、なんでも反対の野党仕事しか出来ないのは目に見えている。




表現規制反対派として熱心に活動をしていた社民党の保坂展人氏の獲得票数は69,214。
社民党は二議席を確保したが、福島党首と、自治労の支援を受けた吉田忠智氏が当選。

一方、自民党の規制推進派、山谷えり子氏は25万票獲得し当選。
自民党本部でコスプレパーティーをしたり秋葉原でギレンの物まね演説などをして、選挙終盤で突如規制反対を打ち出した三橋貴明氏は四万票で落選。

表現規制反対は票にならず、表現規制推進は票田となる現実を如実にあらわしている。


表現規制に反対する有権者の多くは、多くの若者と同じく投票行動を放棄したと言える。


こんな面白くもない選挙結果を分析するのも面倒なんで事実のみ列挙する。

最後に言いたいのは、肉屋を熱心に支持する豚よりも、屠殺場に並んでいる事に気付いていない豚の方が深刻だ、と言う事だ。

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by Mr_F | 2010-07-12 23:13 | ニュース

四代続く異常事態

鳩山首相退陣、小沢幹事長も辞任 普天間、政治資金で引責

鳩山首相が退陣

 鳩山由紀夫首相(63)は2日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる社民党の連立政権離脱や「政治とカネ」問題の責任を取り、退陣する意向を表明した。民主党の緊急両院議員総会で「この職を引かせていただく」と述べた。首相は小沢一郎幹事長(68)に辞任を求め、小沢氏が了承したことも明らかにした。

 内閣や党の支持率の低迷で、7月に想定される参院選で改選を迎える議員らの間で退陣論が強まっていた。昨年9月の政権交代から8カ月余りでの退陣で、細川内閣と並ぶ短命政権になる。

 鳩山内閣は近く総辞職。民主党は後継代表を選出する両院議員総会を4日に開催する。その後、国会での首相指名選挙を経て新政権を発足させる方針だ。次期首相候補には、菅直人副総理兼財務相(63)らの名が挙がっている。小沢氏を含め全役員が辞任する。

 民主党幹部は6月16日までの今国会会期を延長しない考えを示しており、その場合、参院選は「6月24日公示 ―7月11日投開票」の見通しだ。自民党は衆院解散・総選挙を要求した。

 議員総会で首相は、辞任理由に普天間問題や「政治とカネ」問題を挙げ、与党の政策について「国民が聞く耳を持たなくなった」と指摘。「社民党を政権離脱に追い込んだ責任は取らなければならない」とも語った。また、政治資金問題で小林千代美衆院議員の辞職を求めた。

 普天間問題では日米両政府が5月28日、移設先を現行計画とほぼ同じ名護市辺野古崎地区とする共同声明を発表。「最低でも県外」としていた首相の発言は実行されなかった。さらに日米合意を踏まえた政府方針への署名を拒否した福島瑞穂社民党党首を消費者行政担当相から罷免。社民党は同30日、連立離脱を決めた。

共同通信



もうこうやって一年単位で総理がコロコロ変わるのはやめて欲しいものです。

安倍、福田、麻生、そして鳩山総理と約一年単位で総理が四代続けて変わる異常事態。
まあ政治はある程度混乱している方が正常であって自民党時代の一党独裁も異常事態であった訳ですから、まあそれに比べればマシなのかもしれませんが。


そもそも旧民社系の組閣がバランスが悪すぎた。それに小沢幹事長という事でバランスが保たれた訳ですけど、社民党の連立離脱という事態で一気に崩壊してしまいました。
官僚制度の抜本的改革を民主党に国民が期待したのに、鳩山総理ではそれが無理であったというのが辞任の要因でしょう。

普天間基地移設問題も外務官僚に押し切られたという結果ですし、官僚を黙らせる事が出来ないと日本は変わらない。


そうなるとやはり、かつて官僚に最も恐れられた民主党元代表の菅副総理こそが今の難局を乗り切るには適任のはず。
元自民党でもない、世襲でもない、元官僚でもないし、実績もある。

国民は民主党に期待して政権交代を実行したんだから、次はそれに応えられる人物をトップにしていただきたいものです。





まあしかし、この件で最も顔面蒼白なのは自民党の谷垣総裁でしたけどねぇ。また自民党からは夜逃げ議員が増えるぞ。

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by Mr_F | 2010-06-02 14:05 | ニュース
首相、福島消費者相を罷免 社民は政権離脱の公算

 鳩山由紀夫首相は28日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対応をめぐり、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相を罷免した。官邸で開いた臨時閣議で決定した。名護市辺野古に移設するとした日米共同声明を受け、首相は基本政策閣僚委員会で政府方針の閣議決定に署名するよう求めたが、福島氏が拒否した。社民党は連立政権を離脱する公算が大きく「重大な決定をせざるを得ない」との声明を発表した。

 首相は記者会見で、3党の連立体制を維持する考えを強調。「沖縄の基地問題に取り組み続けることが自分の使命だ」と述べ、夏の参院選に向けて続投に意欲を示した。

 だが「県外移設」を公言しながら実現できなかった上、閣僚を罷免する事態となり、首相の責任が問われるのは必至。社民党との連立が解消されれば、参院選への影響は大きく、進退問題に発展する可能性もある。

 福島氏の職務は平野博文官房長官が代理で務めるが、鳩山首相は連立維持のため社民党内から後継を選びたい意向とみられる。ただ同党の反発は必至だ。

 福島氏は会見で罷免について「沖縄を切り捨てることだ」と首相を批判した。社民党は30日の全国幹事長会議で、連立離脱の可否について最終決定する。

共同通信




日本に駐留する在日米軍基地の75%が沖縄県内に集中するという異常な状態。
普天間基地移設に伴い、それを県外に移設するというのが鳩山首相の思惑だったが、アメリカ、官僚、そして民主党内のアメリカ追従勢力の圧力に屈し、最後まで県外移設を訴えた福島社民党党首を大臣職から罷免してまで自公政権が道筋をつけた県内の辺野古移設を断行してしまった。

これまでの自民党政権ではアメリカの思惑から外れるような行動そのものが起こらず、それを政権交代で実行した部分は評価に値するが、結果的に失敗ししかも閣内連立の党首を大臣罷免するという結論に至った政治責任は鳩山首相に問うべきだ。

そしてそれ以上に、鳩山首相にこの結末を選ばせた官僚、民主党内のアメリカ追従勢力(岡田大臣、前原大臣)も厳しく非難されなければならない。
筋を通した福島党首が大臣罷免され、裏工作をした連中が大臣として残るなど、無理を通せば道理が引っ込むの例え通りだ。


社民党は間違っていない。民主党内部に問題がある。これを解消しなければ民主党は分裂し、また日本の政治は誤った方向に進んでしまう。

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by Mr_F | 2010-05-29 02:04 | ニュース

お布施が足りない

機密費:評論家にも 野中元長官、講演で証言

 野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

毎日新聞



野中元幹事長といえば中央政界入りこそ遅いが自民党の寝業師として政界の裏側を牛耳ってきた男。
自民党崩壊を公明党との連立で食い止めた策士でもあり、政治の汚い部分を最も見てきたはずの政治家。

そして麻生太郎を代表とする自民党のエリートに、部落出身者は総理に出来ないと蔑まれてきた人物。

世襲が当然とされる自民党で、その地盤を継ぐ人物を自民党に奪われ政界から完全引退させられた事からも、知りすぎたが故に嫌われた感がある。


非主流派である清和会に実権を奪われた自民党を非難し続ける野中元幹事長のこの爆弾発言。


テレビで普天間はどうの、民主党はどうのと口を酸っぱくして世論を誘導している連中は、みな自民党からお布施を受けていた。
そしてそれを暴露されても無視し、ひたすら民主党を攻撃する。

そう、攻撃しているのではない。お布施をよこせとテレビを通じて訴えているだけなのだ。

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by Mr_F | 2010-05-19 22:01 | ニュース

分裂新党ラッシュ

橋下新党に戦々恐々「黒船が来た」と政令市議

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が19日に発足するのを控え、多数派工作が大詰めを迎えている。新党に参加するメンバーは府議会だけでなく大阪、堺の両市議会にも勢力を広げ、橋下旋風が席巻し、新党になびく議員も相次ぐ。「(新党からの)誘いを断ると、選挙で刺客を送り込まれるかもしれない」と悩みを深める議員もおり、議員たちは「黒船が来た」と戦々恐々だ。

 「自民の背広(党籍)を脱いで、維新(大阪維新の会)のはっぴを着て、選挙を戦ってほしい」。新党関係者は、ある大阪市議に、こう持ちかけたという。

 今月5日夜、橋下知事や新党関係者と、大阪市議9人が、大阪市内の温泉施設の宴会場で会合の場を設けた。知事自ら府市再編構想について熱弁をふるって説明したが、出席市議の1人は「忙しいのに時間をかけて説明してくれたのはありがたいが…」と慎重姿勢を崩さなかった。

 結局、この9人は発足時の新党加入は保留することにしたというが、15日になって会合に出なかった別の自民市議1人が新党入りを正式表明した。

 この市議は「知事に共感している」と述べ、ほかにも同調する市議が存在することも示唆。市議会内に“橋下シンパ”が広がっていることをうかがわせた。

 今夏の参院選には大阪市議2人がくら替え出馬を表明し、福島区と生野区では市議補欠選挙が行われる予定。すでに市議が辞職した福島区の補選は、5月14日告示、23日投票日の日程で、橋下新党は独自候補者を擁立する構えだ。

 自民市議の1人は「高い支持率を誇る知事の刺客が擁立されるのは、黒船が来るようなもの。太刀打ちできない」と警戒感を強める。

 橋下新党は大阪市議だけでなく、堺市議にも参加要請を進めており、15日には5人の堺市議が新党入りの決意を固めた。市議の間には昨年9月の市長選で、各党相乗りで支持した現職市長が、橋下知事が応援した現市長の竹山修身氏に敗れたことが鮮明に記憶に残る。

 ある堺市議は「堺市長選では、知事の存在が風になることが証明された。その勢いは正直怖い。ただ、知事人気にぶら下がるのはどうかという声もある」と複雑な表情を見せた。

 一方、今月1日に地域政党に先立って発足した府議会の新会派「大阪維新の会」。22人のメンバーに、さらに1人が加わり、自民党府議団(30人)に次ぐ第2会派に肩を並べた。

 新会派への加入をめぐる説得工作はさらに続いているといい、大阪維新の会の府議の1人は「当初の想定よりも、自民からの離団者が増えている。第1会派の背中も見えてきた」と話した。

産経新聞



民主連立政権の内閣支持率が下がり自民党が参院選で勝利するなんていう甘い予想は外れると思う。
この大阪府議会の自民府議団から議席を奪い取って誕生した橋下新党みたいに、中央でも自民党の議席を食いちぎっては新党が誕生し自民党自体は旧社会党のようになるのが現実だと思う。

たちあがれ日本は立ち枯れるだろうけど、組織票を次々と民主党に奪われている自民党が今のままなら、どう考えても壊滅する。次の政界再編は、自民党がバラバラになって起きる事は間違いないだろう。

先の総選挙でも支持を集めたみんなの党が議席を伸ばし、自民党から移籍者が増える。あるいは新しい玉を担いで新党が生まれる。


衆院で過半数を握る民主党から分裂が起きる事はまずありえないし、衆院の自民党から新党に議席が移る事は容易に予想できる。

自民党は苗床となり、次の政界再編の為に犠牲になるのが相応しい。

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by Mr_F | 2010-04-18 05:35 | ニュース

ポチッとな?

隣席のボタン投票「魔が差した」 自民・若林議員辞職

 自民党の若林正俊元農林水産相(75)は2日午前、参院議長あてに参院議員としての辞職願を提出し、参院本会議で認められた。3月31日の参院本会議での採決で、隣席の同党の青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを代わりに押した問題の責任を取った。

 民主党は1日、若林氏に対し、「国民の負託を受けた参院議員として民主主義を否定する行為」として懲罰動議を参院に提出した。これを受け自民党の谷垣禎一総裁は1日、「若林氏に毅然(きぜん)とした対応を」と指示し、参院執行部が若林氏に辞職を勧告。夏の参院選への悪影響を避けるため、早期の収拾を図った。

 31日の参院本会議では、高校無償化など9法案とNHK予算承認の計10件が押しボタン投票の対象となった。若林氏は辞職後に開いた記者会見で、途中退席した青木氏が「すぐ戻ってくると思い」、10件すべてについて自身と同じ賛否で投票ボタンを押し続けた、と説明した。

 若林氏は「青木氏と日ごろ諸案件で協議しており、考えは一致している」と述べたうえで、「魔が差した」と振り返った。青木氏からの指示はなく、過去に同様の不正はしなかったと明言した。

 一方、青木氏は2日、記者団に「驚いた。昨日、若林君から電話があって初めてわかった。想像もできんことだ」と述べ、若林氏への依頼については「そんな馬鹿なことするわけない」と否定した。

 若林氏は参院長野選挙区で当選2回。農水官僚出身で環境相、党両院議員総会長などを歴任した。夏の参院選には立候補せず、同選挙区では長男が出馬を表明している。

 本会議場での押しボタン投票は1998年に参院で始まった。参院改革の一環で、議員の投票行動の明確化に役立つとして導入された。各議員の席に賛成、反対、取り消しのボタンがあり、本人が着席し「氏名標」という自身の名前が書かれた立て札を立てると、ボタンが押せる。

朝日新聞


議員と言うのは有権者の票を背負ってその重責についている。国家の主権者たる有権者の代表であり、だからこそ権限が与えられる。

そのボタンはただのボタンでも、その議員が背負う有権者の声そのものであり、誰かがうっかり押していいものではない。
誰が押してもいいのなら民主主義など不要だし、独裁者が一人いればいい。

自民党は党内意見が分れない政党だ。それは党内に派閥を抱え、派閥の長が党の意志を議員に伝達し、そのように動かせる。
それに慣れ過ぎて誰がボタンを押してもいいと勘違いしたのか?


腐っても鯛というが、自民党は腐ってもう食べられそうにはない。

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by Mr_F | 2010-04-03 04:02 | ニュース
「文化が滅びる」――都条例「非実在青少年」にちばてつやさん、永井豪さんら危機感

都の青少年育成条例改正案に反対するちばてつやさんや永井豪さん、里中満智子さんらは「改正案が通れば文化の根を断つことになる」と強い危機感を表明。

 「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)改正案に反対する漫画家などが3 月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた(漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案)。

 会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。

 4人に加え、この問題についてmixi 日記で指摘し、周知の火付け役となった漫画評論家の藤本由香里さん、日本漫画学会長で評論家の呉智英さん、社会学者の宮台真司さん、明治大学准教授の森川嘉一郎さん、「松文館事件」で被告側弁護人を務めた弁護士の山口貴士さん、日本書籍出版協会の矢部敬一さんも会見に出席し、意見を述べた。

 改正案に反対する漫画家として、あだち充さんや藤子不二雄Aさん、高橋留美子さん、萩尾望都さん、安彦良和さんなど約60人のリストも配られたほか、講談社や集英社、小学館などコミック発行10社も反対を表明している。

「ハレンチ学園」「風と樹の詩」も対象に?

 改正案の問題点として、(1)あいまいな規定でいくらでも恣意的に解釈でき、幅広い作品が対象になり得ること、(2)漫画などの表現に対する萎縮効果が高く、日本のコンテンツ産業に大きなマイナス影響を与える可能性があること、(3)審議期間が極端に短く、拙速に成立に向かっていること――などが指摘された。

 藤本さんは「都は、過激な性表現のある作品のみが対象と言っているようだが、条文を照らすとそれは事実ではない」と指摘。現行条例でも不健全図書の規定がある中、改正案では「非実在青少年」に関する規定を新設しており、青少年の性を肯定的に描いたさまざまな作品が対象となり得ると懸念する。

 永井豪さんは、40年前の「ハレンチ学園」発表当時、「めちゃくちゃに叩かれた」と振り返る。「当時も、青少年は異性への関心を持つのが健全な精神の育成だと思って描いていると説明した。異性に関心を持つことが罪悪と思って育つと、大人になった時の衝撃が強すぎる。成長段階に応じて少量ずつ与えていくことが重要」(永井さん)

 「わたしの作品『風と木の詩(うた)』は対象になるだろう。都は『対象ではない』と言うかもしれないが、自分自身は対象だと感じてしまった」―― 竹宮さんは漫画表現への萎縮効果を懸念する。「新しい性に関する知識を少年少女に与えなくては危ないと感じて描いた。純粋培養では少年少女は“健全”にならない。漫画はエネルギーを逃がす弁として存在するはず。ある程度強い刺激でないと、弁を開けない人もいる」(竹宮さん)

 里中さんは「表現がエロと感じるかそうでないかは見る人次第で、人はそれぞれ別個の感性を持っているのに、それを全体の意思のようにして網をかけるのはナンセンス」という。

 「文化や芸術はその時代の倫理や教育とかい離がある場合があるが、それを描くことも役割だ」――呉さんは文化論を展開。「例えば井原西鶴の『好色一代男』は、6歳の少年時代からの性の遍歴を描いている。1つの人間の姿を描いているのだから、単純に倫理の問題として裁断し、政治が介入するのは危険」(呉さん)
「善意の規制」が闇を大きくする

 改正案が「子どもを健全に育てたい」という善意の発想から成り立っていることへの危険性の指摘もあった。「規制側は、目の前の正義感や倫理観で話すのだろうが、表面的な正義が見えないところで闇を大きくする。キャラクターまで対象にするのは、子どもの環境をあまりに狭く考えすぎている」と里中さんは懸念する。

 宮台さんは、「青少年の性行為を描いたコンテンツが青少年に悪影響を与えるという素朴な悪影響論は学問的には否定されている」とした上で、「誰と見るかなど、コンテンツの受容文脈をコントロールすることが最善」と指摘。「最善の策を取らずにいきなり次善の表現規制に飛び込むのは怠慢」と批判した。

 条例では18歳未満を青少年と規定しているが、日本では女性は16歳で結婚でき、「高校3年生の半分近くが性体験をしている」(宮台さん)という状況で、高校生の性行為を肯定的に描写した作品が対象になれば表現への萎縮効果は高い。「普通のことをしている人に対して、『お前達は悪いことをやっている』というメッセージを出すことになり、副作用は大きい」(宮台さん)

 山口弁護士は、「青少年性的視覚描写物」のまん延の防止を都の責務と規定した条文に絡み、「何を見て何を見てはいけないかについて、都が口を挟むのは非常に危険」と警鐘を鳴らした。
日本のコンテンツ産業発展を阻害する

 「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅ぶ」(ちばさん)――関係者には、漫画やアニメなど日本の文化やコンテンツ産業の発展を阻害するという危機感も強い。

 「ハレンチ学園がなければ、その後の『マジンガーZ』もなく、各国に呼ばれて漫画やアニメについて講演することもなかった」と話す永井さんは、「自由な漫画の発想があったからこそ日本の漫画やアニメは発展し、世界に注目されてきた。表現規制を行った韓国は、漫画の発展が遅れた」という見方を示す。

 「規制側には、良い漫画と悪い漫画を区別できるという暗黙の前提があるようだが……」――森川さんはその考え方自体が間違っていると指摘。青少年の性行為を描いた漫画や同人誌を描いた漫画家が、「文化庁メディア芸術祭」で受賞するケースも多いなど、多様な表現を許容する環境が漫画家のすそ野を広げていると紹介し、「改正案が通った場合の副作用がほとんど検討されていない」と危惧した。

 「この条例を、『東京国際アニメフェア』を主催している都がやっているという意味は大きい」と藤本さんは指摘。会見やその後の集会では、享楽的な若者を描いた都知事の小説「太陽の季節」を皮肉る発言も複数の参加者からあった。

異常なスピード

 改正案は2月24日に提出され、3月19日の都議会総務委で採決、3月末にも本会議で採決というスケジュールにも批判があった。「異常とも言えるほど短く、このような決め方は民主主義の原則に照らして大いに問題がある」(藤本さん)

集会は約300人が詰めかけ立ち見も

 都議会会議室で開かれた集会には、会見の出席者に加え、漫画家のさそうあきらさんや齋藤なずなさん、都議の吉田康一郎(民主党)さんや福士敬子さん(無所属)、前衆院議員の保坂展人さん(社民党)など政治家も参加。用意された100席に、メディア関係者や出版関係者、一般市民など約300人が詰めかけ、立ち見の参加者で会場が埋まった。集会の様子はUstreamやニコニコ放送でもライブ配信され、注目を集めた。

 改正案のベースとなった答申が出た段階から問題を感じていたという吉田都議は「児童の性的搾取を止めるためという手段の正当性の前に、方法論が議論されず、問題がなし崩しになっている。状況はまだ厳しいが、当たり前の妥当な結論が出よう頑張りたい」など話していた。

ITmedia

日本国憲法第21条 
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



日本国憲法においてなぜ、思想、表現の自由が保障されているのか。それは民主主義による多数決とは時に誤った判断をする可能性があるから。

本質的な個人の自由とは民主主義でさえも介入してはならないものであるという事。


今回、東京都はそれに土足で踏み込み、日本を代表する漫画家達が集まりそれに反旗を翻し、自由の尊厳を主張した。

東京都はそれを重く受け止めなければならない。東京都が青少年を健全に育成する為にといっている条例に対し、漫画家は誰も賛成していないのだ。

それは即ち、東京都青少年健全育成条例改正なるものは青少年に対して健全な育成は全く出来ないという逆説的証明でもある。

ちばてつや先生の死ぬ前に一言という表現規制に対する苦言は、漫画界の歴史に残る名言である。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/03/17_1.html


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by Mr_F | 2010-03-16 18:56 | ニュース

裏切り者

日米密約に関する報告書詳報 

 日米密約に関する有識者委員会報告書の詳報は次の通り。

 【密約の定義】

 かつての秘密協定には公表部分と秘密部分があった。秘密部分は国民に知らされておらず、かつ公表されている合意や了解とは異なる重要な内容を持つものである。これは「狭義の密約」と言うことができる。当然、合意内容を記した文書が存在する。

 また明確な文書による合意でなく、暗黙の合意や了解があるが、やはり公表されている合意などと異なる重要な内容を持つものがある。これは「広義の密約」と言うことができる。報告書は狭義だけでなく広義の密約も対象とする。
【核持ち込み】

 日米は1960年の日米安全保障条約改定時に、事前協議の対象について「米軍装備における重要な変更」とした交換公文を交わした。「艦船」「寄港」「核兵器」との文言は含んでいないが、日本政府は核搭載艦船の一時寄港(核持ち込み)に関し「事前協議の対象になる」と答弁した。ここに問題の核心がある。

 交換公文に関する了解事項は「討議の記録」(秘密議事録)の名で文書化され、60年1月6日、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使がイニシャルで署名。その存在は間接的に知られていたが、今回コピーと考えられる文書が見つかった。

 文書は、交換公文が指摘する事前協議の対象について「核兵器および中・長距離ミサイルの日本国内への持ち込み並びにそれらの兵器のための基地建設を意味すると理解される」としている。

 問題は、この「持ち込み」に核艦船寄港が含まれるかどうかだ。ライシャワー駐日米大使は63年4月、大平正芳外相に「持ち込みに当たらない」と伝えたが、日米が条約改定交渉の際、そうした解釈で合意したわけではない。

 日本側の交渉者たちは米国側の考え方に気付きつつ、事前協議の対象にしてほしいと正式に要求することはなく、米国側もこの問題を正面から持ち出さなかった。それゆえ日米間で議論が詰められなかったという構図が浮かび上がってくる。

 米政府は艦船、航空機などに積む核兵器について肯定も否定もしない「NCND」政策をとっていた。この政策を変えずに核艦船の寄港を事前協議の対象とすればどの艦船も寄港できなくなったはずだ。事前協議が必要ないという了解を取り付けようとしても、日本は強い反核世論から受け入れるのが難しく、安保条約改定交渉が挫折する恐れがあった。

 他方、日本側は安保改定が目指す「相互性」は米軍の日本防衛協力と日本の基地提供の交換に基づくものなので、基地使用を大きく制限することは難しい。事前協議は使用を制限する仕組みで、核武装部隊の日本駐留以外のものまで協議の対象にするのは無理があると判断したのではないか。

 以上の点から、問題を正面から議論するのは難しいということに双方の認識の一致があったと思われる。

 日米は互いに「深追いせず」、問題をあいまいなままにしておく。その結果、核艦船は事前協議なしに日本に寄港するかもしれず、また日本政府は表向き否定するかもしれないが、互いに抗議しない。そういう暗黙の合意が安保改定時にできあがりつつあったと見てよいだろう。

 その暗黙の合意が固まるのは、63年4月の「大平・ライシャワー会談」以降だ。「核弾頭を持った船は日本に寄港してはもらわない」とした63年3月の池田勇人首相の発言は米政府に危機感を抱かせた。ライシャワー駐日米大使は大平正芳外相に「寄港は事前協議の対象外」との米側の考え方を伝えた。翌64年12月には佐藤栄作首相にもひそかに伝えた。

 しかし、60年代の戦術核兵器の発展、73年の横須賀の空母ミッドウェー「母港化」といった軍事環境の変化により事前協議と核艦船の取り扱いの問題がスポットライトを浴びる機会が増えた。そこに67年からは佐藤栄作首相が表明した「非核三原則」も加わり、日本政府は(公にならないよう協力することに意思の一致があった)「暗黙の合意」に頼るしかなくなっていった。

 68年1月、牛場信彦外務事務次官、東郷文彦北米局長とジョンソン駐日大使が会談し、米側の解釈を確認した。

 「外的情勢」か「核問題の認識」に大きな変化がなければ、いまのままでいくしかない。日本政府の対応は以後、「暗黙の維持」で固まった。確認できるところでは佐藤政権から宇野政権まで首相や外相に説明したとの記述がある。

 74年9月、ラロック退役米海軍少将が核艦船寄港を証言。この後、日本政府は核艦船寄港を事前協議の対象から外すことを公に認める可能性を検討。大平蔵相が積極的で「(核持ち込みに)日本の領海(領空)通過および一時寄港は含まれないことを確定」することに最重点を置き、田中角栄首相と諮り、11月のフォード米大統領来日後、臨時国会で決着させる方針を立てた。だが、12月に田中内閣が総辞職し、後を継いだ三木内閣は「従来通りの線で対処」する旨を米政府に連絡し、密約は今日まで残った。

 この「密約」問題に関する政府の説明はうそを含む不正直な説明に終始したが、その責任と反省は、冷戦下における核抑止戦略の実態と日本国民の反核感情との間を調整することが容易でなかったという事情を考慮に入れるべきだろう。

 「「核持ち込み」問題の処理で外務省の調査チームが言う日米間の認識の不一致があったというわけではない。

 【朝鮮半島有事】

 日米両国は60年の安保改定時に、在日米軍基地から出撃する米軍の戦闘作戦行動を事前協議対象とすることで合意した。それと同時に、非公開の「朝鮮議事録」により、朝鮮半島有事の際、事前協議なしに在日米軍が出撃できると日米が合意していたことを調査で確認した。

 藤山外相とマッカーサー駐日米大使の会談内容を記録した議事録のコピーとみられる60年1月6日付の2文書と、草案の5文書が見つかった。

 議事録では、藤山氏が岸信介首相の許可を得た上で「緊急時の例外措置として、米軍によって日本の施設・区域を使用され得る」と表明したが、岸首相は60年4月に「米軍が日本の基地を使用し、作戦行動をする場合、すべて事前協議の対象となる」と国会答弁した。しかし、議事録は事前協議の免除を主張してきた米側の要望を秘密裏に認めた内容で、日本側が密約の性格を帯びた文書であるとの認識を持っていたのは確実だ。

 日本側は69年の沖縄返還交渉期に議事録の失効を求め、米国側は懸念を示した。日本側は対立を表面化させないため、佐藤首相が演説で「事前協議に前向き、速やかに態度を決定する」と一方的に表明するにとどめ、米政府はこれを評価した。

 議事録の失効をめぐり日米間で明確な決着がつけられることはなかった。だが、こうした首相の態度表明の後に事前協議なしの基地使用は考えにくく、議事録は事実上失効したとみてよい。

 北朝鮮の核開発をめぐる94年の朝鮮半島危機の際、米国は佐藤演説に沿って日米が実際に事前協議しようとしたとの報道があり、97年の日米防衛協力新指針、99年の周辺事態法などが成立。こうした日米同盟の緊密化に伴い、議事録は事実上、過去のものになった。

 【沖縄核再持ち込み】

 沖縄返還を決めた69年11月の日米首脳会談で、佐藤首相とニクソン大統領に有事の沖縄への核再持ち込みを認める秘密合意があったとされる。09年12月に佐藤家から両首脳が署名した合意議事録が発見され、存在自体も実証的に裏付けられる可能性が出てきた。だが、調査では議事録や関連資料は外務省内で発見されなかった。外務省は議事録作成に関与していなかったとみられる。

 69年11月の佐藤・ニクソン共同声明では第8項に「事前協議制度に関する米政府の立場を害することなく」と盛り込まれた。米側が有事の核持ち込みに「秘密の保証」を要請、緊急時には(非核三原則にかかわらず)日本政府がただちに協議に応じることを共同声明で示そうとしたものだ。

 合意議事録は、共同声明を大きく超える(日本の)負担を約束したとは言えず、必ずしも密約とは言えない。秘密合意は、佐藤内閣の後継内閣を拘束していない。佐藤首相自身が交渉開始前から「秘密了解」に慎重で議事録を私蔵し、引き継いだ節がないからだ。

 議事録の意義は根拠となる資料が不足している。米側は、政府内の合意取り付けに必要だと言っていたし、予定通りに佐藤・ニクソン会談が実現できなかったかもしれない。

 佐藤首相の密使として、キッシンジャー大統領補佐官とともに議事録作成に携わった若泉敬氏の役割は否定できない。ニクソン氏の意向が佐藤氏に届いた意義は大きい。

 【沖縄「肩代わり」】

 71年6月に調印した沖縄返還協定で、米政府は軍用地の原状回復補償費に関し「自発的に支払う」とした。だが米側はこれ以上の財政支出をしないと米議会に説明していたため、交渉過程では議会の説得が困難だと主張。そのため、日本側が「肩代わり」することになったとされる。

 交渉の際、米側は「自発的支払いの財源(400万ドル)は日本側が負担とする」とした愛知揆一外相から駐日米大使への「不公表書簡」を要求。米側は「議会との関係で公開せざる得ない場合も皆無ではない」としたのに対し、日本政府は難色を示した。結局「かかる文書の必要なしとの結論に達した」と、書簡の発出は見合わせた。

 返還協定調印直前の71年6月12日、吉野文六外務省アメリカ局長は書簡に代わるものとして非公表の「議論の要約」を作成し、イニシャルで署名。「(返還協定に基づいて支払う)3億2千万ドルのうち400万ドルが留保されることを日本が予期している」とした。

 「議論の要約」は日本側が400万ドルを支払うと約束したのではなく、米側の取る行動を日本側が了解するという文言で確認したにすぎない。事務当局レベルのもので、米側に渡されていたが、作成と署名を愛知外相ら政府首脳が認識していたか疑わしい。日米両政府を拘束する内容ではなく「狭義の密約」には当たらない。

 しかし、日米間には補償費の財源を日本側が負担することに加え、財源400万ドルを含む計2千万ドルを当初の日本側支払い総額の3億ドルに追加するという了解・合意があったことを確認。了解・合意は非公表扱いで明確に文書化されていないが、両政府の財政処理を制約するもので「広義の密約」に該当する。

 「本土並み」や早期返還の実現という要請の中で不透明な処理を余儀なくされた。調査がこうした清濁併せ持った返還交渉の苦闘の歴史を検証し、正確に伝えていく努力の一歩となれば幸いだ。

 【文書管理と公開】

 「討議の記録」「朝鮮議事録」などは永久保存すべきだったが、主管課は文書課(現総務課)に引き継がず、コピー作成の上で廃棄したか、まったく手元に置かずに廃棄した可能性がある。

 討議の記録に関する対米交渉は、当然あるべき議事録、電報が不自然に欠落し、交渉経緯を示す文書も存在せず、十分に復元できなかった。遺憾だ。規定に照らせば、文書を作成しても文書課が引き継がない限り保存されない。

 戦前の日本、対日交渉記録を詳細に残している米国と比べても「記録を作成し保存する」との意識に欠けていた。当面は公表がはばかられる内容でも、将来へ公的記録を残すことの重要性を指摘したい。

 文書公開に遅れが目立つ。30年を経過した文書のうち2万件の審査が終了していない。30年を経た文書の原則公開を徹底し、拡充する。

 公開段階の記録検索簿の作成は、専門家の活用が有効。公開の対象外となった文書に関しては廃棄の是非を検討する第三者の視点が必要だ。開示をめぐり、政務レベルの責任ある判断を求める。

 60年の安保条約、71年の沖縄返還協定、72年の日米繊維協定と日中共同声明、78年の日中平和友好条約、日ソ国交回復、日韓国交正常化関連については速やかな公開を望む。

共同通信



重要な書類は破棄され、佐藤栄作首相にノーベル平和賞を与えた非核三原則は守られず、自民党が隠し続けてきた核密約は部分的ではあるが、遂に白日の下に晒された。

冷戦は終わり、朝鮮半島情勢も北朝鮮の弱体化でアメリカは核戦略を大幅に見直し、艦船や航空機装備の戦術核兵器は一線から退いた。
その時点で日本国に核兵器は持ち込まれなくなったが、それまでは持ち込まれていた事は間違いない。

自民党は国民には核持ち込みはないと言い続けながら、その裏側ではアメリカの言いなり。日本国民よりもアメリカの都合を優先した。


総選挙前、自民党は民主党をどこの国の政党かと中傷を繰り返したが、自民党こそどこの国の政党だったのか?
アメリカ合衆国ジャパン州の地域政党であったに違いない。

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by Mr_F | 2010-03-10 03:55 | ニュース