民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


by Mr_F
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

カテゴリ:ニュース( 86 )

政権交代の立役者

流行語大賞、今年は「政権交代」

 今年の世相を映した言葉を選ぶ「2009ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日発表された。大賞には「政権交代」が選ばれた。

 受賞者は鳩山由紀夫首相。旧民主党結党時の1996年にも「友愛/排除の論理」で大賞を受賞している。東京都内で行われた表彰式には代理で小川敏夫・民主党広報委員長が出席し、「今年は政権交代だが、来年からは政権堅持」とあいさつした。

 政治関連では「事業仕分け」「脱官僚」も、大賞候補のトップテンに入った。

■新語・流行語トップテン(かっこ内は受賞者。敬称略)

政権交代(首相・鳩山由紀夫)=大賞

こども店長(俳優・加藤清史郎〈せいしろう〉)

事業仕分け(行政刷新会議と事業仕分け作業チーム)

新型インフルエンザ(厚生労働省医系技官・木村盛世)

草食男子(タレント・小池徹平、コラムニスト・深沢真紀)

脱官僚(衆院議員・渡辺喜美)

派遣切り(派遣ユニオン書記長・関根秀一郎)

ファストファッション(モデル・益若(ますわか)つばさ)

ぼやき(元プロ野球楽天監督・野村克也)

歴女(れきじょ)(モデル・杏(あん))

朝日新聞


流行語大賞は政権交代だそうですけど、鳩山首相は多忙で代理の方が出席したんですね。
でもこの代理の方じゃなくて、なんで受賞者が麻生太郎じゃないの?

政権交代ですから、片方だけでは出来ない。政権交代の受賞資格は麻生太郎以下、自民党にこそあり。
国会審議もすねて出席してないし、多くの議員は落選中だし、みんな暇もてあましてますからね。

政権交代のドサクサでちょろまかした官房機密費(国民の税金!)二億五千万円で年越しの準備中なんでしょ?


せっかくなんだから、落選したみんなで出席したらいいのに。

だってもう、自民党は政権交代できないんですよ。初めてで最後の政権交代なんだから、ユーキャンにみんなで表彰状もらっちゃいなよ。

派遣切りの人と自民党の落選議員が並んでる、なかなかシュールな見世物じゃございませんか。


↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-12-02 00:40 | ニュース

それは毒饅頭だよ

国民新・新党日本・平沼グループ、年内にも新党

 国民新党(代表・亀井金融相)、新党日本(田中康夫代表)と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが15日、わかった。

 複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計12人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。

 合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。

 国会の議席数は、国民新党が8(衆院3、参院5)、新党日本が1(衆院)、平沼グループは3(すべて衆院)を確保している。

読売新聞





先の選挙で初代党首を失った国民新党が議席数を増やそうとするのは当然だが、平沼グループなる極右グループを取り込むことは害にしかならないのではないだろうか。
ああいったグループは泡沫として消え行くまで端っこの方にいてくれればいいだけだし、下手に取り込めば足手まといになる。

自民党のまだ少しマシな議員を取り込んだ方が、遥かに国民新党にとって有益だろう。


焦って毒を食らっては、自滅してしまいますよ。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-11-16 04:50 | ニュース
広島、20年五輪招致を検討 「被爆都市に聖火を」

 広島市が2020年夏季五輪招致に向けての検討を始めたことが10日、分かった。複数の関係者によると、近く日本オリンピック委員会(JOC)と協議する予定。「核廃絶」を世界にアピールし続けている「被爆都市ヒロシマ」が五輪招致に正式に名乗りを上げれば、世界的な注目を集めそうだ。

 広島市の秋葉忠利市長が会長を務める平和市長会議は、20年までの核兵器廃絶を目標に掲げる。同市長は、9月にメキシコで開催された軍縮に関する国際会議でも、将来の「夢」として「核のない世界を祝うための広島、長崎での五輪開催」に言及。今月2日に決まった16年夏季五輪招致で東京都がリオデジャネイロに敗れたことにより、核廃絶の目標年の20年大会招致を視野に入れたとみられる。

 広島市は、一部競技の分散開催などを含め、同じ被爆都市の長崎市とも協力する意向を持っている。

 16年五輪の東京招致失敗は「なぜ東京で」の明確な理念を示すことができず、08年北京五輪からわずか8年後のアジア開催が障害になったとの分析が有力だ。広島市での開催には「五輪を通じて平和を訴える」という強いメッセージがあり、ある国内スポーツ関係者は「広島が正式に立候補すれば、強力な候補になる」とみている。

 1994年には広島市を中心にアジア地域の国際総合大会である第12回アジア大会を開催した実績があり、42カ国・地域から約7300人が参加した。20年夏季五輪開催地は13年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まる。東京は20年大会招致への再挑戦を明確にしていない。

共同通信





世界の非核化を目指すオバマ大統領のノーベル平和賞受賞など、国際的に活気を帯びてきた「核廃絶」。その流れに乗ってか、広島が2020年夏季五輪招致に向けての検討をはじめたという事です。

日本での夏季五輪開催は、第12回東京夏季五輪(1940年・中止)、第18回東京夏季五輪(1964年)の二大会がありましたが、同じアジアで第24回ソウル夏季五輪(1988年)、第29回北京夏季五輪(2008年)と開催されており、第31回夏季五輪の東京招致は失敗となりました。

世界の非核化、その象徴としての被爆都市ヒロシマ、そしてナガサキの五輪共同開催というのは理由としては明確です。
世界遺産である原爆ドームが五輪開催でどのように利用されるのかも興味深い。

果たして開催可能となるのか?

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-10-10 23:05 | ニュース

Yes, we can.

オバマ大統領 ノーベル平和賞授賞理由の全文

 ノルウェー・ノーベル賞委員会は、09年の平和賞をバラク・オバマ米大統領に授与することを決定した。彼は多国間外交と諸国の人々の協力を強化することに並はずれた努力をした。委員会はとりわけ、オバマ氏の核なき世界についてのビジョンや働きを重視する。

 オバマ氏は、大統領として国際政治の中で新たな機運を作り出した。国連やその他の国際機関が果たすことのできる役割を強調したことで、多国間外交は、中心的な位置を取り戻した。最も困難な国際紛争を解決する手段として、対話と交渉が優先されるようになった。核なき世界のビジョンは、核軍縮や軍備管理交渉に活力をもたらした。オバマ氏の主導のおかげで、世界が直面する気候変動の挑戦に立ち向かう上で、米国はこれまでより建設的な役割を果たしている。民主主義と人権も強化されるだろう。

 オバマ氏ほど、よりよい未来への希望を人々に与え、世界の注目を引きつけた個人はまれだ。オバマ氏の外交は、世界を指導すべき者たちは、世界中の人々の大半が共有する価値や態度を基盤にして導かなければならないという考えに基づいている。

 108年にわたって、委員会はまさにそのような国際的政策や、オバマ氏が世界を代表するスポークスマンになっているような態度を促進することを目指してきた。委員会は、オバマ氏が「今こそ、私たち全員が、グローバルな課題に対してグローバルな対応をとる責任を分かち合うべき時だ」と強調していることを支持する。

朝日新聞


私もこの一報を聞いて驚いたけど、充分その価値はあると思う。確かにあまりに早すぎる気はするけど。
言うだけなら誰でも出来るというが、アメリカの大統領になって核の無い世界を目指そうなど、誰にでも言える事じゃない。

アメリカはマッチョ思考が根底にある国家。


誰よりも強い筋肉。
誰よりも強い武器。
誰よりも強い軍隊。
誰よりも強くて多くの核兵器。



これがなににも置いて支持される、それがアメリカ。マッチョこそが正義と言うのがアメリカ。


そんな国で世界の非核化など言い出せる現職の大統領などいなかった。それをオバマ大統領は初めて公言した。

この後、また別の大統領も同じ事を公言できる。それにこそ、大いなる価値がある。


誰も言い出せなかった事を公言すると言う事は、それだけで価値がある。

物事は、誰かが言わなければ始まらないのだから。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-10-09 21:25 | ニュース

宇宙の果てからも一票を

宇宙飛行士は投票に行けるのか?

投票制度
プレジデント 2009年9.14号

アメリカでは宇宙滞在中の宇宙飛行士が国政選挙に票を投じる例も珍しくなくなっている。日本人宇宙飛行士の投票は、どのように行われているのか。

国際宇宙ステーションでの長期滞在ミッションを終え、日本人宇宙飛行士の若田光一氏が、7月末に地上へ帰還した。そのころ、若田氏の母国では、すでに衆議院が解散されており、総選挙へ向けて厳しい選挙合戦が繰り広げられる最中。

海外に住んでいる日本国籍者でも、それぞれの在住国の大使館などを通じ、有権者として日本の国政選挙に投票できる制度が整えられている。若田氏もヒューストンにいる限りは、この「在外選挙人」として、総選挙に一票を投じることができる。ただ、これから人類の宇宙開発が進み、宇宙空間に長期滞在する宇宙飛行士が増えるにつれ、彼らが「一票を投じたくても、投票所へ行けない有権者」となる事態も十分に考えられる。

アメリカでは、すでにコンピュータを利用した投票方法によって、宇宙滞在中の宇宙飛行士が国政選挙に票を投じる例も珍しくなくなっている。では、日本人宇宙飛行士の投票は、どのように行われているのか。JAXA(宇宙航空研究開発機構)の広報によると、「宇宙飛行士の投票は検討したが、制度上できないことが判明したため、行ったことはない」とのこと。

たしかに、今回の若田氏のフライトが日本人で初めて宇宙に長期滞在した例に違いない。だが、解散総選挙は政局しだいで、いつ行われてもおかしくない。投票日が宇宙滞在期間と重なったとして、宇宙にいる有権者に投票機会を与えないことを正当化する法律上の理屈などない。

数だけを勘定すれば「たった一票」かもしれない。しかし「国民みんなで、世の中をよくしていく」という民主主義を標榜する国なら、たとえ一票でも決しておそろかにはできないはずなのだ。ましてや、文字通りの“グローバル”な視点を持った有権者の貴重な票を、国政に反映させるルートが用意さていない、という事実は問題だ。

日本大学法学部の岩井奉信教授(政治学)は「アメリカでは、世界各地に自国の軍隊が派遣されてきた歴史があった。そのため、外国に滞在する有権者にも配慮するシステムが構築されやすい土壌ができあがっているのだろう」と説明する。

また、日本では寝たきりの有権者など、ごく例外的にしか認められていない「郵便投票」も、欧米諸国では広く一般的に行われている。へんぴな田舎暮らしでも気軽に一票を投じられるそうだ。

郵便投票が実現しないのは、有権者本人でない者が不正な投票を行う可能性などが懸念されているから。それにしても「日本では、選挙制度の運営が真面目すぎるのではないか」と懸念する岩井教授。「不正を嫌がるあまり、投票の利便性が損なわれてはならない。コンビニなど生活に密着した場所でも投票できるよう、制度を柔軟に改めるべきだ」と主張する。

さらに、アメリカでは「インターネット投票」が実用化に向けて研究中であるという。岩井教授は、指紋認証などの個人識別技術が確立され、一般に普及していくことによって、いわゆる「ケータイ投票」が実現できると話す。そうなれば、投票率も向上し、有権者の意見を直接に集計する「国民投票」も容易になる。仮に実現すれば、日本の政治は大きく変わるだろうと、岩井教授は期待を寄せている。

民主主義社会を実践する中核であるはずの選挙制度。だが「一票の価値の格差」や「ネット選挙運動の禁止」など、旧態依然とした現状が放置されたままであり、問題点が多々見受けられる。

同様に、有権者が一票を投じるための「障壁」をなかなか取り除こうとしない国政の態度は、日本国の選挙システムの中途半端さを示す好例だと見られても、仕方のない状況にあるのは確かだ。

ロイター通信




まだ一般の人が気楽に宇宙に行ける時代ではないが、近い未来そうなる。SFのお話ではない。

50年前であれば、まだ人類が宇宙に行くと言うのは夢だった。今は人類が宇宙に行くのはそれほど珍しい事ではない。

50年たてば、誰もが宇宙に行く時代が来ていても全く不思議ではない。今外国に行くように、未来には宇宙に行くようになっているかもしれない。

宇宙時代が始まっても民主主義がなくなる訳ではない。国家と言う形は大きく変わっているかもしれないが、民主主義は変わっていないはずだし、そうであるならば被選挙権も宇宙に拡大しなければならない。



人類はどこへ行こうとも、その固有の権利が失われてはならない。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-10-08 14:21 | ニュース

自公野党連立

自民、公明が定期協議へ

 自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は2日、国会内で会談し、両党の衆参国対幹部と議院運営委員会のメンバーが参加する「自公国会対策協議会」を定期的に開催することで合意した。初会合を6日に開く。また、川崎氏は与党時代に行っていた両党幹事長、国対委員長、政調会長による協議の場を設けることも要請。漆原氏は持ち帰って検討するとした。

産経新聞




公明党は先の総選挙の敗因は連立による公明党らしさの埋没であるなどとしていましたが、結局は野党になっても自公連立は崩れないようで。

総選挙前から建設的野党宣言していた日本共産党は、同じ野党であっても自公両党とは距離を置く事を早々と表明したが、自民党は公明党の組織票に頼る以外なく、また公明党も政権を取るには大型政党にすがるしかなく、結局野党連立が成立したようだ。


一つ言える事は、この二つの政党はどちらも全く反省ができていないと言う事だ。
反省なくして成長はなく、来年の参院選で自公野党連立の結果はもう見えたといってもいいのではないだろうか。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-10-02 21:33 | ニュース

理想

鳩山首相の安保理首脳会合演説(全文)

 議長、ご列席の皆様。本件会合開催という、オバマ大統領の時宜を得たイニシアチブに感謝いたします。

 【唯一の被爆国としての道義的責任】本年の8月6日と9日、私は広島と長崎を訪れ、被爆者や被爆2世、3世の方々と直接話しました。わずか2発の原子爆弾によって20万人以上の市民の生命が奪われたことはもちろん、原爆投下から60年以上たった今日もなお、放射能の被害で苦しむ人々の姿を見て、私は心が詰まるのを禁じ得ませんでした。世界の指導者のみなさんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければと思います。

 歴史の事実として言えば、我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選びませんでした。1970年にはNPT(核不拡散条約)に署名し、6年後に批准しました。1996年にはCTBT(包括的核実験禁止条約)に署名し、1年後に批准しております。

 なぜ日本は、核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、非核の道を歩んできたのでしょうか。日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家であります。しかし、我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選びました。それこそが、唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的な責任だと信じたからであります。近隣の国家が核開発を進めるたびに「日本の核保有」を疑う声が出ると言います。だがそれは、被爆国としての責任を果たすため、核を持たないのだという我々の強い意志を知らないが故の話です。私は今日、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓います。

【「核兵器なき世界」への共鳴】しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分であります。

 核廃絶に対する日本の願いにもかかわらず、核保有国はいまだに膨大な数の核兵器を持ち、世界は核拡散の脅威にさらされています。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・技術入手の可能性など、核不拡散の取り組みが重大な局面を迎えているのが厳しい現実であります。だからこそ日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければなりません。

 今年4月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけました。今こそ我々は、行動しなければなりません。

 第一に、核保有国に対して核軍縮を求めます。透明性の確保と情報の開示が進めば、信頼醸成が可能となり、更なる核軍縮への好循環を生みます。非核兵器地帯の創設は、P5(常任理事国)と地域の非核兵器国との連携の下で進めることができれば、決議案にあるように、核軍縮と拡散防止、ひいては世界と地域の平和と安定という目的に資するものとなり得ます。

 第二に、CTBTの早期発効、カットオフ条約(兵器用核分裂物質生産禁止条約)の早期交渉開始を強く訴えたいと思います。1954年3月4日、南太平洋ビキニ環礁における水爆実験で日本の第五福竜丸が被曝(ひばく)したことを私は思い起こします。カットオフ条約によって「持てる国」の核兵器生産能力を凍結することは、核軍縮・不拡散の双方に貢献することになり、また、NPT体制をより平等なものにするためにも不可欠な措置であります。我々に浪費すべき時はありません。

 第三に、日本自身が核軍縮・不拡散を主導する積極的な外交を展開します。たとえば、国連総会における核軍縮決議の提案、日豪による川口・エバンス国際委員会(核不拡散・核軍縮に関する国際委員会)の活動支援、IAEA(国際原子力機関)の技術・専門性および資源を強化するための取り組みを進めます。エルバラダイ事務局長の果たしてきた役割に敬意を表し、天野次期事務局長の果たす役割にも期待し、サポートしていきたいと考えます。

 第四に、新たな核拡散の動きに対し、積極的に対応します。

 北朝鮮による核開発は我が国を含めた国際の平和と安全に対する脅威であり、断固として認めるわけにはいきません。国連安保理決議第1874号の実効性を高めるため、さらに必要な措置をとっていきます。

 イランの核問題に対しても懸念しております。核不拡散に果たす国連安全保障理事会の役割は今後ますます高まっており、その強化を求めます。来年開催される核セキュリティー・サミットにも貢献したいと考えています。

 第五に、今日採択される安保理決議にもあるように、原子力の平和利用にあたっては、拡散のリスクを低減し、保障措置・核セキュリティー・原子力安全の各項目について最高レベルの水準を順守することが必要であります。

 【結語】これから来年5月のNPT運用検討会議までの間は、我々にとって「核兵器のない世界」に向けて現実的な第一歩を踏み出せるかどうかの、決定的に重要な時期であります。核保有国であろうと、非核保有国であろうと、核軍縮・不拡散に向けて行動することは地球上のすべての国家の責任であります。ご清聴ありがとうございました。

朝日新聞



思っていた以上に、いい演説だったと思う。プラハ演説直後にこう言い出せなかった麻生は、全く不甲斐ない。
麻生のやった事と言えば、核武装論者の安部元総理に親書を持たせてオバマに送った事。なんともはや、情けないの一言だ。


核廃絶を国際社会に訴えるに相応しい国家は、核兵器を実戦で使用した国家であるアメリカと、核兵器の攻撃を受けた国家である日本国、この二国以外にありえない。

そしてこの二国が核廃絶の先頭に立たなければ、その理想は現実化しない。


理想は夢かもしれない。しかし未来を作ることが出来るのは、理想だけだ。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-09-25 23:44 | ニュース
小泉進次郎氏の後援団体 収入の99%は元首相の団体からの寄付

 8月の衆院選で神奈川11区で初当選した自民党の小泉進次郎氏(28)を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の収入の約98・6%が父親の小泉純一郎元首相の資金管理団体からの寄付だったことが、神奈川県選管が18日公表した平成20年政治資金収支報告書から分かった。

 進次郎氏は20年9月に元首相から後継指名を受け出馬を表明。翌10月に小泉進次郎同志会を設立した。20年の収入355万円のうち、350万円は小泉元首相の資金管理団体「東泉会」からの寄付で、残りの5万円は個人献金だった。

 一方、同選挙区で敗れ、比例南関東ブロックで復活当選した民主党の横粂勝仁氏(28)が代表を務める民主党県第11区総支部の20年の収入は約236万円。うち100万円は横粂氏自身からの借入金で、残りは党交付金と党費などだった。

 両氏とも資金管理団体を総務省に届け出ているが、同省は20年政治資金収支報告書をまだ公表していない。

 総務省政治資金課によると、政治資金規正法には「相続」についての定めがなく、仮に資金管理団体そのものを子供に継がせても相続税はかからない。また子供が別の資金管理団体を作りそこへ資金を移す場合も、政治団体間の寄付は年間5千万円まで認められており、税金はかからない。

産経新聞



小泉ジュニアの立候補が、まさか相続税逃れの脱税の為であったとは驚きだ。

もっと驚くのは、こんな人物を当選させた神奈川の有権者の投票行動だが。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-09-18 20:37 | ニュース

新政権誕生

鳩山首相初会見「本当の意味で国民主権の国に」

 鳩山首相は16日午後6時から、首相官邸で、首相として初めての記者会見に臨み、「首相に選出していただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、大変重い責任を負った。この国を、本当の意味での国民主権の国に変えて行かなければならない。そのために先頭を切って仕事をさせていただく強い責任を合わせて感じた」と述べた。

 最も重視する政策を問われて、「マニフェスト(政権公約)や連立政権の中で合意した中身をしっかり実現していく。民主党としては、子ども手当、あるいは(ガソリンの)暫定税率の撤廃とか国民の家計を刺激する施策を真っ先に行いながら、この政権は期待が持てるなと思っていただける施策を、いち早く提案していくことに尽きる」とした。

 財源については、「事業仕分けをする行政刷新会議をすぐ立ち上げながら、無駄をなくす方向で努力したい」とした。

 来年度予算編成については、「年内編成ができるように臨みたい。国家戦略室に予算の骨格を議論してもらい、精緻な内容に仕立て上げていくのが財務相、財務省の役割」とした。

 日米関係については、「率直な意見交換をする中で、信頼関係を高めていくことが大切」と述べた。

読売新聞



戦後、左派勢力である日本社会党と日本共産党の影響力を恐れたアメリカは日本の二大保守政党の自由党と民主党を合併させ、日本最大の保守新党自由民主党を結党させた。

それ以来、いわゆる55年体制と言う万年与党として自民党、万年野党である日本社会党という政権交代が絶対に起きない政治体制が続いた。



21世紀になって、今日、遂にそれが完全に崩れた。民主党という右派も左派も取り込んだ政党が、左派である社民党、右派である国民新党とともに政権を担うことになった。

自民党は完全野党となり、次期総裁も決まらず右往左往している。



急には何も変わらない。ただ今日と言う日は、間違いなく日本が変わった第一日目である。

変えたのは、我々日本人だ。

↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-09-16 21:14 | ニュース

Judgment Day

元首相や派閥トップ、現職閣僚が相次いで落選 与党

 30日投開票の総選挙で、民主党は単独過半数(241議席)を大きく上回る290以上の議席を獲得した。一方、惨敗した与党では、元首相や派閥の領袖(りょうしゅう)、閣僚経験者が相次いで落選。小選挙区比例代表並立制に変わった96年の総選挙以来、自民党が負け知らずの選挙区でも、次々と民主党に議席を明け渡した。

 小選挙区(定数300)での獲得議席は、民主党が210を超えたのに対し、前回05年総選挙で過去最高の219議席を獲得した自民党は激減した。民主党の小選挙区当選者は前回52人だったが、4倍を超えた。そのほか、社民、国民新両党が3議席、みんなの党も2議席を確保。新党日本は田中康夫代表が兵庫8区で公明党の冬柴鉄三元幹事長を破って当選した。

 首都圏と大阪、兵庫の6都府県(計102小選挙区)の都市部では、民主党が80議席以上を得たのに対し、自民党は大幅に議席を減らした。公明党は、太田代表や北側一雄幹事長をはじめ全8選挙区で議席を失う惨敗を喫した。前回、与党は都市部で94勝7敗と民主党を圧倒したが、今回は正反対の結果となった。

 結党以来の大敗北となった自民党は、大物議員の落選が相次いだ。17選を果たせなかった自民党の海部俊樹元首相は、首相経験者としては石橋湛山氏以来46年ぶりの落選。笹川尭総務会長や堀内光雄元総務会長も苦杯をなめた。そのほか、中川昭一前財務相、中山太郎元外相、尾身幸次元財務相、島村宜伸元農水相らも落選が確定した。

 一方、小選挙区で落選した中には、町村信孝前官房長官や小池百合子元防衛相のほか、与謝野財務相、野田聖子消費者行政担当相、佐藤勉総務相らの現職閣僚も含まれる。現職閣僚の落選となれば、00年に2人を落として以来。

 小選挙区で1人の当選者もいない自民党の「空白県」は前回ゼロだったが、今回は埼玉、長野、滋賀、沖縄など13県で生まれた。民主党の小沢一郎代表代行の地元・岩手県は、唯一議席を守ってきた鈴木俊一元環境相の落選で、初めて空白県となった。

 派閥の領袖(りょうしゅう)級では、町村氏のほか、伊吹文明元財務相や山崎拓元幹事長らが小選挙区で落選した。派閥の力関係を反映した党内運営が、大きく様変わりする可能性がある。

 一方、国民新党の綿貫代表は、比例北陸信越ブロックで同党の議席がゼロだったため、落選した。

朝日新聞


まだ開票途中ですが民主の300越え確定、自民は120議席程度、と言う国民の審判。

今更感もありますが、先の郵政選挙の時点で「自民党をぶっ壊す!」と宣言したペテン師小泉に騙されたものの、自民党不要は既に国民の総意であり、まさにそれを延ばし延ばしにしてしまった為にこのようなとんでもない結果となったという事で、自民党の「自己責任」と言えるでしょう。

失われた十年にしろ、イラク戦争にしろ、郵政民営化にしろ、自民党は失政の責任を全く取ろうとしなかった。それどころか反省さえもせず、逆ギレし続けてきた。

当たり前の結果だろう。



自民党は大臣経験者から、さらには総理経験者まで大物が次々に落選。残ったのは安倍、福田、麻生、そして小泉ジュニアと事実上自民党を本当に自爆させてしまった戦犯だけが残ると言うなんとも絶望的。
この面子でどうやって持ち直すのだろうか?

自民党の力のある議員は早い内に国民新党に移籍するか、あるいは誰かを担いで新党を立ち上げ、旧自民党はどうしようもない連中だけに押し付けたほうがいい。
そして国民にとってもそれがいい。新しい政党が生まれれば選択肢が増え、民主主義がより活性化する。

政党も議員も、多い方がいい。それは全て国民の選択肢であるからだ。



そして民主党に議席を与えた有権者は、今度こそ与党を監視しよう。
自民党に白紙委任状を渡した結果、日本はどうしようもない事態に陥ったし、自民党が暴走するきっかけにもなった。

来年には参院選挙がある。政権は何度でも国民の手で選択できる。



審判を下すのは神ではない。これからは国民の仕事なのだから。









と、話は変わるが社民党の保坂氏は石原ノブテルに惜敗し、選挙に弱い社民党の比例では復活も無理だった…。
表現規制反対派の急先鋒であっただけにその損失は想像以上のものになるだろう。

とりあえず児ポ法改正は秋に民主党案で可決されるので、今回は二次元は安泰ではあるのだけれど。

我々は大きな戦力を失ってしまった。


↓↓良ければ下をクリック、お願いします↓↓
この文章をクリックするとブログランキングへカウントされます
[PR]
by Mr_F | 2009-08-31 01:09 | ニュース