民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


by Mr_F
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カテゴリ:ニュース( 86 )

アレも左、コレも左!

前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言

 前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が25日、宮崎市の繁華街で、衆院選宮崎1区に立候補している無所属前議員の応援演説を行い、広島市で6日に行われた平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)について「日本弱体化の左翼運動」などと発言した。

 田母神氏は広島原爆忌の6日に広島市で講演したことに触れながら、式典の参列者について「広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の2世もほとんどいない」「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた。

 この発言に対し、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長は「真実とはほど遠い。相手にもしたくないが、間違ったことが風評になることは止めなければいけない」と憤る。広島市原爆被害対策部の担当者は「事実誤認であり、コメントできない」としている。

読売新聞

田母神元空幕長:広島平和式典「被爆者も2世もいない」

 田母神(たもがみ)俊雄・元航空幕僚長は25日、衆院宮崎1区に立候補している無所属前職の応援演説で宮崎市を訪れ、広島原爆の日の6日に広島市で開催された平和記念式典の列席者について「被爆者も2世もいない。左翼ばかりだ」などと述べた。これに対し、広島、長崎の被爆者からは批判の声が上がっている。

 田母神氏は演説で6日に広島市で講演したことを紹介。さらに平和記念式典について「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。原爆の被爆者も2世もいない。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っている」などと述べた。

 広島市によると、式典参加者は約5万人。会場には被爆者や遺族のための席も2000以上準備されている。 長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長(80)は「原爆犠牲者に対して失礼だ。式典には歴代首相が参列して恒久平和と核兵器廃絶を誓っているのだから、日本政府はきちんと田母神氏に抗議すべきだ」と話した。

 広島県被団協の坪井直理事長は「広島の平和記念式典は被爆者が平和宣言を聞き、亡くなられた方々に献花などする場。田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかりだが、何の効果もない。騒ぐ必要はないだろう」と話した。

毎日新聞


広島の原爆慰霊祭について(田母神俊雄本人の弁)

 8月6日は昭和20年(1945年)に広島に原子爆弾が投下され多くの人が亡くなった日です。この日広島では毎年総理大臣も出席して被爆者への慰霊祭がしめやかに開催されています。すでにご案内の通り私は現地の方々の要請を受けてこの日の夕方広島市で講演を実施することになりました。現地に入って慰霊祭に関する説明を受けて驚いたことが一つありました。多くの日本国民は、広島の被爆者の方々及びその家族などが大勢集まって慰霊祭をやっていると思っていることでしょう。全然違うのです。

 慰霊祭の参列者の中には広島市民も被爆者やその家族の方々もほとんどいないのです。それでは誰が参列しているのでしょうか。それは全国からバスなどで集まってきたある種の思想を持った人たちなのです。大部分は広島の被爆とは全く関係のない人たちが参列しているのです。平和学習と称して日教組の先生方に引率された小学生や中学生もいっぱい参列しているそうです。こういった事実はテレビや新聞でも全く報道されません。

 NHKなど日本のマスコミは何故真実を報道しないのでしょうか。誰が参列しているのかを知ったら、日本国民のあの慰霊祭に対する感じ方は全く違ってくるはずです。マスコミは慰霊祭の最も根幹になる部分を隠蔽しているのです。数人の広島市民の人たちが、あの慰霊祭について苦々しく思っていることを私に話してくれました。私も実は8月6日に広島入りするまではこの事実を知りませんでした。そうなんです。広島の原爆慰霊祭は、実は核廃絶の政治運動なのです。全国から集まってくる人たちへの支援金は一体どこから出ているのだろうなどと思わず考えてしまいます。

 広島市民の方が言っていました。8月6日の前後は広島市は異様な雰囲気に包まれるそうです。核廃絶以外の意見が公式には全く言えないような状況になるようです。そういう意味では今回の私の広島講演は、民主主義社会における当然の権利である「言論の自由」の確保に一定の効果があったのではないかと思います。しめやかな慰霊祭の隣で核武装発言をすることが如何に場違いであるかと思っていた人も、少し考えが変わるかもしれません。慰霊祭の真実が分かると総理大臣の参列なども必要なのかどうか考えてしまいます。8月6日に広島で講演をすることが出来て本当に良かったと思っています。


田母神俊雄公式HPより




この人はいったい、何と戦ってるんだ?

平和と言えば左翼とレッテルを貼り、核廃絶といったら左翼とレッテルを貼る。

そして自分を紹介する時は自嘲しながら「危険人物です」と言う。


自分の思想と相容れぬ存在全てを否定し、自分は正しいと言う。そんな人の言葉に信じる価値があるようには思えない。

自衛官全てがこんな人物だとは思わない。むしろ珍種と思う。

しかし、そんな珍種が国防を担う幕僚長と言う重職を務めていたかと思うとゾッとする。



21世紀に、この人は適応できなかったのだろう。これからも冷戦に取り残されたオトモダチと、見えないところでウダウダしていて欲しいものだ。

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by Mr_F | 2009-08-25 23:55 | ニュース
【from Editor】16年後の夏に

 「あのころは党の名前を前面に出して戦ったけど、今は自分の力がベースにある」。駅前での街頭演説を終えた彼は、16年前の夏をこう振り返った。

 昭和30年の結党以来、政権の座にあった自民党が唯一、下野したのは平成5年夏。第40回衆院選で、政治改革を旗印に掲げた日本新党、新生党、新党さきがけといった新党が躍進し、非自民8党派による連立政権が誕生した。

 当時、大阪府政担当記者だった私は衆院解散後、自宅近くの駅前で彼を取材した。秘書と2人、ハンドマイク1本で演説していた彼は「新党ブーム」に乗り、閣僚経験者を破って初当選。いきなり予算編成に携わることになり、あわてて地元秘書を東京へ呼ぶなど忙しい「与党生活」が始まった。

 非自民政権はわずか11カ月で幕を閉じ、彼も野党に転じた。それから15年。街宣車をバックに政策を語る姿は、政治家としての経験を重ね、支援者を広げてきた自信を感じさせた。

 第45回衆院選が18日、公示された。民主党が旧新進党勢力を吸収し、野党第一党となってから11年余り。党幹部は「国会質問や議員立法で、政権担当のトレーニングは十分積んできた」と胸を張る。野党の自民党が220議席を超え、わずか70議席の社会党が与党第一党だった16年前に比べれば、政治状況や政権交代に向けた野党の取り組みは明らかに異なる。

 一方で、仮に民主党が単独過半数を得る勝利を収めても、社民党を含む連立政権にならざるを得ないという点では16年前と変わらない。主義主張が違う社民党、国民新党との連立は、かつての8党派連立と同じ危うさをはらむ。さらに政治資金収支報告書の虚偽記載問題を抱える民主党の鳩山由紀夫代表の姿は、佐川急便からの借入金疑惑で悩まされた細川護煕元首相を思い起こさせる。

 自民、公明両党連立政権の維持か、民主党を中心とした新たな政権か。「可能性を信じ、挑戦する気持ちで新しい時代を作りたい」という彼の訴えは、現在の政治に強い不満を持つ有権者に届いているようにみえた。だが、「責任ある変革」「小さくともキラリと光る国」といった言葉が飛び交った16年前の熱気は感じられない。

 今回は真正面から「政権選択」を問う初めての選挙といえる。有権者の皆さんには政治をあきらめず、投票所に足を運んでほしい。30日の投票日まで、そのための判断材料を提供していきたい。

産経新聞




流石、産経新聞。自民党が保守を叫ぶなら、産経も保守系新聞か?どちらかと言うと極右に読めるが。

何を書いても民主党への悪意を爽やかに込める産経新聞。民主党が社民党と国民新党との連立が不安材料なら、自民党の公明党との連立は不安材料ではないのか?


公明党は福祉と平和を切り捨て自民党へ深く浸透し、今や母屋を乗っ取る勢いだから安心なんだろうか?

公明党に母屋を乗っ取られるような自民党に政権を預ける方がよほど、私は不安だ。

だから自公政権の下野を願う。

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by Mr_F | 2009-08-21 01:41 | ニュース
あの田母神氏が靖国賛美の演説をチャンネル桜の番組として収録していたところへ、カナダ人が「ドイツであれば戦争犯罪人を賛美する事は憲法違反にあたる」と忠告したところ、右翼が集団で取り囲み罵声を浴びせ、その騒ぎを聞きつけた警察がなんとカナダ人を逮捕(実際は事情聴取)!



ちなみにこれは元動画はチャンネル桜が上げたものですが、現在は非公開とされて他者がアップロードしています。


田母神氏に言論の自由があるのなら、カナダ人にもある。それが日本国憲法の保障する自由。

カナダ人を取り囲み罵声を浴びせる田母神信者の右翼には虫唾が走る。そしてその右翼連中を逮捕せず、カナダ人を事情聴取する警察のやり方にも虫唾が走る。

まさに日本の恥だ!

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by Mr_F | 2009-08-17 22:51 | ニュース
中国、「検閲ソフト」義務化を断念 回線管理強化型に転換か

 中国政府は13日、国内で販売されるパソコンを対象に、有害サイトへの接続を遮断する政府指定の“検閲ソフト”搭載を義務化するとしていた方針を、撤回した。工業情報省がこの日、記者会見で明らかにした。国際社会だけでなく国内のネットユーザーからも猛反発にあい、異例の「断念宣言」に追い込まれた格好だ。だが、専門家らは、中国当局がパソコン内部ではなく、ネット回線そのものの検閲機能を強化する動きもあるとし、警戒を強めている。

 記者会見で、李毅中工業情報相は、有害サイトへの接続遮断ソフトについて「一律に強制はしない」と述べ、義務化しない方針を明らかにした。さらに「消費者の選択の自由を十分に尊重する」とも強調し、国内のネットユーザーから起こった義務化反対のうねりに配慮した方針転換であることをにじませた。

 ソフト搭載の義務化をめぐっては、日米など各国政府が制度導入の撤回を中国側に求めるなど、国際社会を巻き込む混乱を引き起こした。国内ネットユーザーからも、ソフト開発費として投じた4170万元(約5億8400万円)を「ムダ遣い」と批判する動きも強まり、急ごしらえの新制度は「四面楚歌(そか)」に追い込まれた。

 中国政府は当初予定していた7月1日からの義務化を前に、6月30日の夜になって導入延期を決めた。そして今回、義務化を断念するなど、方針を二転三転させる異例の事態となった。ただ、工業情報省は、すでにこのソフトの搭載を義務づけた中国国内の学校やネットカフェなど、公共の場所でのパソコンについては新制度を継続するとしている。

 断念について専門家の間では、パソコンに政府指定ソフトを搭載させる方式ではなく、「当局が一括管理しているネット回線のそのもののチェック機能を強め、個別のパソコンの情報収集力を管理する方針に切り替えた」との見方が出ている。

 中国国内では原則として、当局がコントロールするサーバーを経由しなければ、ネットの閲覧はできない仕組みだ。当局は、ネット経由で批判の動きが国内に広がり、反政府運動に結びつく点を警戒しているものとみられる。

産経新聞



いやはや全く、中国の方が日本よりマシってどういう事なの?

日本では携帯電話のフィルター(事実上の検閲)を義務付けた青少年ネット規制法が誰も反対する事無く義務化されてしまうし、政権交代しようとなったら国が潰れる!と事実上、一党支配を続けている自民党の宣伝文句がそこら中に喧伝されているし、どうなってんのかね?


この日本国は、自由な民主主義国家だぞ?
なんで人民の自由が制限されている中国よりも不自由な事に、誰も疑問を抱かないのかね?


中国人民はただでさえ制限された自由をさらに抑制する検閲ソフト義務化に抵抗して、しかも権力側に撤回させたと言うのに、我々日本人は何をやっているんだ。

権力が言う事など眉に唾して聞かなければ、コロッと騙されるぞ。あのペテン師、小泉に騙された郵政選挙のように。


いつになったらそれに気付くんだろう。

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by Mr_F | 2009-08-13 23:14 | ニュース
裁判員裁判:市民参加の理念掲げ、全国初の裁判開廷 

 東京都足立区の殺人事件を審理する全国初の裁判員裁判で、裁判員選任手続きが3日、東京地裁(秋葉康弘裁判長)であり、参加義務のある裁判員候補者49人のうち47人が手続きに臨み、「参加率」は約96%に上った。
午前10時38分に抽選で、男性1人、女性5人の裁判員6人と、病気などで参加できない場合に交代する補充裁判員3人が決定した。午後1時半から初公判が始まり、殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告(72)は「間違いございません」と起訴内容を認めた。国民の感覚を刑事裁判に反映させることを目的として導入された裁判員制度が、本格始動した。

 地裁は公判日程を決めた6月の公判前整理手続きで、この事件の裁判員候補者を100人と決定。辞退を認めた人を除く73人に呼び出し状を送った。さらに質問票の回答を踏まえ、3日までに18人の呼び出しを取り消した。6人には呼び出し状が届かなかった。

 午前9時10分に始まった選任手続きでは、地裁職員が事件の概要を説明し、候補者が事件との関係などを尋ねる当日用質問票に記入した。その後、秋葉裁判長が辞退希望などについて質問した。当日に辞退希望を申し出たのは2人で、いずれも認められた。

 地裁は不公平な裁判をする恐れがあると判断した候補者を不選任決定できる。今回は補充裁判員も選ぶため、検察官と被告側も理由を示さずに各6人まで、特定の候補者を選ばないよう請求できるが、地裁は、こうした不選任があったかどうか明らかにしなかった。

 裁判員が参加するのは、東京都足立区で5月1日、隣家の韓国籍の整体師、小島千枝(本名・文春子)さん(当時66歳)をサバイバルナイフで刺殺したとして殺人罪に問われた無職、藤井被告の公判。起訴内容を認めたため、量刑が争点になる。連日公判を開いて6日に判決を言い渡す。

 裁判員制度は5月21日からスタート。同日以降に起訴された事件が対象。

 ◇ことば・裁判員選任手続き

 地裁から呼び出し状を受け取った裁判員候補者は、事前に辞退が認められた人以外は、地裁に出向かねばならない。地裁は、候補者が事件と特別な関係があったり、不公平な裁判をする恐れがあると判断した場合、不選任決定をする。検察官と被告・弁護側は理由を示さないで原則各4人まで不選任にできる。当日辞退が認められたり、不選任となった人を除く候補者から抽選で6人の裁判員が選ばれる。

 ◇ことば・裁判員制度

 殺人や傷害致死、現住建造物等放火など重大事件の刑事裁判で、選挙人名簿から無作為に選ばれた国民が裁判員として審理に参加する。裁判員は原則6人で、3人の裁判官と一緒に有罪・無罪や量刑を決める。参加は義務だが、70歳以上や学生、重い病気や親族の介護・養育のほか、政令で定めた「やむを得ない事由」があれば辞退できる。裁判員法は04年5月に成立。今年5月に施行された。

 ◇解説・試行錯誤し制度育てよう

 裁判員の選任手続きが東京地裁で始まり、制度は歴史的な第一歩を踏み出した。世論は必ずしも裁判員制度に肯定的ではなく、むしろ選ばれたくないという気持ちや不安感を抱く人の方が多いかもしれない。だが、三権の一つ「司法」の懐に誰もが入り得るこの制度は、国民と司法との距離を画期的に縮めるだろう。ゆっくりと制度を育てることが肝要だ。

 裁判員制度の歴史は10年前にさかのぼる。99年7月、政府の司法制度改革審議会は、21世紀の司法のあり方について審議を始めた。01年6月に提出した意見書に、国民が「主体的、実質的」に刑事裁判に関与する裁判員制度の実現が盛り込まれた。そこでうたわれたのは「裁判内容への国民の健全な社会常識の反映」だった。

 法律のプロではない立場から、常識に沿った判断をすればいい。シンプルな制度がなぜか「どうすれば辞退できるか」といった観点からばかり注目された。厳しすぎる守秘義務など硬直的な制度設計にも一因はあろう。事件当事者のプライバシー暴露といった非常識な行為には一定の規制が必要かもしれない。だが、裁判員が任務終了後に話せるのが感想ばかりでは、制度の意義を知ってもらうことにつながらないし、制度の検証も十分にできない。

 裁判員法の成立は04年5月。制度の周知期間とされたこの5年で、厳罰化が進み死刑執行数が急増した。裁判員の心のケアを含めて「死刑に国民を対峙(たいじ)させる」ことへの準備は万端と言えるだろうか。死刑制度そのものの議論も深める必要がある。

 足利事件の菅家利和さんの再審開始決定をきっかけに、取り調べの録音・録画をどこまで進めるべきかの問題も改めて浮上している。性犯罪に絡む事件で、被害者のプライバシーをどう守るか、スタート間近になって対応策が取られた。試行錯誤しながら問題点については適切に見直しを進め、国民が安心して参加できる裁判環境を作っていかねばならない。

毎日新聞




人に人を裁く資格があるのだろうか?

自分に人を裁く資格があるのだろうか?

他人が自分を裁く資格があるのだろうか?



法は守らなければならない。社会を維持する為に。

法を犯す者は、法によって裁かれなければならない。

人は法によってのみ、裁かれるべきだと思う。



人は人を裁けない。人は法ではないからだ。

裁判官のシンボルは八咫鏡。八咫鏡は真実をくもりなく映し出し、裁判の公正を表すとされている。

だから疑わしいは、罰してはならない。しかし人は、疑わしいだけで罰する。

だから人は人を裁いてはならない。




  汝ら、人を裁くな。裁かれざらん為なり。

  己が裁く審判にて、己も裁かれ、

  己がはかる量りにて、己も量らるべし。



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by Mr_F | 2009-08-03 21:31 | ニュース

相変わらずのミスリード

裏「性暴力ゲーム」をネットに…男を再逮捕

 無修整の「性暴力ゲーム」ソフトがファイル共有ソフトを通じてネット上に流出した事件で、川崎市の風俗店従業員、福沢英敏容疑者(38)(わいせつ物公然陳列容疑で逮捕)が、児童ポルノ画像など5000点以上をネットに流していたことが、京都府警の調べでわかった。

 福沢容疑者は動機について「ファイル共有ソフトの世界を活性化させたかった」と供述。府警は29日、児童ポルノ画像など47点を流出させたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで再逮捕した。

 発表によると、福沢容疑者は、自宅のパソコンをファイル共有ソフトに接続、約5年前からわいせつ画像や性暴力ゲームソフトなどを取り込んでは、ネットへの流出を繰り返しており、「ファイル共有ソフトの世界は違法ファイルを公開する者がいてこそ成り立つ。大量に流して活性化させる使命感があった」と供述しているという。

 京都地検は同日、福沢容疑者のわいせつ物公然陳列容疑を処分保留とした。

読売新聞


流石は大衆(を扇動する)新聞を自認する読売新聞。絵に描いたようなミスリードな見出し。

裏「性暴力ゲーム」とはとんでもないように聞こえるが、ただモザイクを外しただけのもの。しかもその容疑はわいせつ物公然陳列で児ポ法とは関係なし。
さらにその嫌疑は処分保留となっているというオチ。

逮捕容疑は実写の児童ポルノ画像をネットに流出させたと言うものなのに、完全に無関係な「性暴力ゲーム」が主題に刷りかえられている


これはもう、捏造でしょ?

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by Mr_F | 2009-07-29 19:45 | ニュース
違法動画アドレス300点、児童ポルノ摘発の大学生掲示板

 海外の児童ポルノサイトのアドレスが、インターネットの掲示板に違法に掲載されていた事件で、神奈川県警は8日、掲示板を開設した千葉県流山市の私立大2年の少年(19)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)ほう助容疑で横浜地検小田原支部に書類送検した。

 発表では、少年は昨年8月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、掲示板を開設した疑い。

 捜査関係者によると、少年が掲示板を開設したサイトには、ほかにも海外の児童ポルノサイトに接続できる掲示板が約100あった。県警は同日、この掲示板設置サイトの管理者に警告したうえで、すべての掲示板を削除させた。

 少年が開設した掲示板への投稿者は延べ269人、掲載された海外違法動画に接続するアドレスは約300、アクセス数は37万件以上に上るという。また、県警は8日、少年が開設した掲示板に児童ポルノ動画サイトのアドレスを載せたとして、新たに京都市に住む韓国籍の男(41)を同法違反容疑で逮捕。こうした掲示板が児童ポルノ拡散の温床になっているとみている。

読売新聞


児童ポルノ、リンクだけで摘発 警察の好きにできる懸念も

児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。
「裁判でも、有罪とされる流れ」

「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」

神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。

新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。

県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで逮捕。さらに、掲示板を08年8月に開設した千葉県内の私立大2年生男子(19)を同日、同法違反(公然陳列ほう助)の疑いで書類送検した。

逮捕者のうち2人は、すでに罰金50万円が確定しているが、私立大生男子は、「犯罪になるとは思わなかった」と供述しているという。

海外サイトへのリンクで摘発は初めてというが、国内サイトでは、07年5月8日に大阪府警による全国初の摘発例がある。

被告代理人の奥村徹弁護士によると、大阪の例では、リンクは張っていなかったが、アドレスのURLがカタカナ交じりで書き込まれていた。その後、起訴されて一審で有罪判決となり、現在は控訴中となっている。
 

また、奥村弁護士が手がけた横浜の例では、学校教師が児童ポルノにリンクを張り、自首が情状酌量されたものの、罪は明白とされて起訴猶予処分になった。奥村弁護士は、リンクやURL書き込みについて、「裁判でも、有罪とされる流れになってきています。神奈川県警も、大阪の例などを見て動いたのでしょう」と解説する。
URLを書き込むだけでもアウト

URL書き込みだけでも処罰することについて、神奈川県警では、その可能性を示唆する。

「例えば、httpのhを取ればよいという考え方を許せば、法令の解釈で抜け道があるようなものです。違反とみなされれば、罪に問われることが考えられます」(少年捜査課)。

とはいえ、この問題に詳しい奥村徹弁護士によると、アドレスのURLを書き込んだだけで処罰すべきとする学説はない。このことから、大阪の弁護例では、リンクは張っていないなどとして、控訴審で無罪を主張している。

奥村弁護士は、「学者は、だれもそんなことを想定していなかったようです。私自身は、処罰の範囲が広がり過ぎるので、それは違うと考えています」と話す。

また、リンクを張ることについても、学説は賛否両論に分かれているという。リンクのクリックでワンクッション置いたとしても容易にわいせつサイトに行き着くというが可罰説。これに対し、不可罰説は、URLは単なる文字列で、わいせつサイトは画面上にはないことを指摘する。

リンクだけでの処罰について、奥村弁護士は、児童ポルノ以外でも摘発が広がりかねないと懸念を示す。「著作権の問題は、怖いと思っています。『リンクお断り』としているサイトのアドレスを引用したとしたら、著作権法違反の疑いで警察に捕まる可能性もないとは言えないからです」。ただし、現時点では、摘発例は聞いていないとしている。

警察の摘発は、今のところ、児童ポルノ目的の書き込みやサイト開設に限られている。しかし、今後は、2ちゃんねるなどの一般の掲示板にも、摘発が広がる可能性があるという。

「リンクだけで処罰する規定の条文は、作らなかったのでないんです。だから、はっきりしないんですよ。捜査に抵抗する利益が少ないので、警察は、好きなように解釈して摘発できる可能性があります。今回の例も、単純所持を禁じる児童ポルノ禁止法改正の動きのタイミングを狙ったとしか思えませんね」

J-CASTニュース



自分だけは大丈夫だ、と思われている方。想像してみてください。

自分が管理する掲示板、あるいはブログ。トラックバックやコメントで業者がURLを張っていく事がありますね。

その場合、あなたも逮捕されると言う事です。


そして児ポ法改正では、そのURLを間違ってクリックしたとしても逮捕されます。



お判りいただけただろうか?

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by Mr_F | 2009-07-09 23:44 | ニュース

腐った果実は棄てるべき

「骨太の方針」閣議決定、社会保障費抑制を撤回

 政府は23日の臨時閣議で、「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針)を正式に決定した。

 衆院選を控えた自民党の反発を受け、社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針を撤回し、小泉内閣時代から継続してきた歳出抑制路線を軌道修正した。財務省は来週中に2010年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)を策定する方針だが、歳出圧力を高める与党との調整は難航しそうだ。

 与謝野財務・金融・経済財政相は23日の臨時閣議後の記者会見で、「歳出改革が緩むということはありえない」と強調した。

 だが、財政健全化を巡っては、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支を11年度までに黒字化させるとしたこれまでの目標について、世界的な景気悪化で実現が難しくなったことから、19年度に先送りした。新たな指標として国と地方の借金の残高が国内総生産に占める割合(債務残高のGDP比)を採用し、10年代半ばにこの割合を安定化させ、20年代初めに引き下げることを掲げた。

 一方、社会保障の強化と雇用の安定を目指すため、低所得世帯や子育て世帯を給付金と減税で支援する「給付付き税額控除」の検討などを盛り込んだ。だが、税制改革については「消費税」の文言はなく、具体的な引き上げ幅にも触れなかった。

読売新聞



かつて郵政民営化なるまやかしで国民を騙し、圧倒的な議席を手に入れた小泉元首相は国民だけが痛みを伴う構造改革を強行して日本国民を疲弊させ、一部企業だけが莫大な利益を上げて国民の誰もが恩恵を受けない戦後最長の好景気を演出して見せた。

そしてその結果がこれだ。

疲弊しきった国民は自民党ではダメだと、自民党とは大差ないが政権を担った事が無い民主党を支持し始めた。
自民党は総理をとっかえ引っ返して見せたが何も変わらず、悪くなるばかり。

そのオチが、総選挙直前に小泉元首相以来の構造改革の修正。

これで国民が自民党を再び支持するとでも思うのだろうか?いや、自民党はそう思っているわけだが。



国民は完全に、舐められている。自民党は完全に、腐っている

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by Mr_F | 2009-06-23 22:40 | ニュース

憲法の活きる国

仏憲法会議、ネット規制を「違憲」と判断


 フランスの違憲審査機関、憲法会議は10日、同国議会で5月に成立した違法ダウンロード取締法が、憲法を構成する「人権宣言」で定めた通信権を侵害するとして、施行禁止とすることを決めた。

 著作権の保護を目的とした同法は、インターネットで違法なダウンロードを行った者に対し、警告やネット契約の解除命令などの罰則を設けていた。

 憲法会議は「ネット通信へのアクセスの自由は裁判所が決定した場合にのみ制限される」として、行政機関の裁量で通信回線の切断などを可能にする同法を違憲とした。

共同通信


全く当然な判断だ。むしろこんな悪法を通した今のフランス議会の堕落振りの方が呆れてしまう。

かつて絶対王政を否定し民衆の力で民主主義(共和制)を勝ち取ったフランスが、民主主義の根幹である人権を否定するような悪法でもって国家が民衆を支配しようなど、許しがたい。

今の日本国もそうだ。憲法の認めた国民の権利を蔑ろにし、憲法を尊重すべき国会議員が憲法を否定し、また国民だけに与えられた憲法改正の権利を奪い取り、支配者に都合のいい憲法を作り上げようとしている。

日本国は今こそフランスを見習い、憲法を活かす行動を国民がとらなければならない。

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by Mr_F | 2009-06-12 01:53 | ニュース

それは誰の罪か?

クローズアップ2009:足利事件・菅家さん釈放 検察「ギブアップ」

 DNA鑑定が本格的な争点になった初の事件として注目された「足利事件」は4日、無期懲役が確定していた菅家利和受刑者(62)が釈放される異例の展開をみせた。精度の高い最新のDNA鑑定が「犯人は別人」と強く示唆したためだ。検察はあらゆる可能性を探ったが覆す余地はなく、窮地に追い込まれた末の決断。幹部は「ギブアップした」と述べた。一方、菅家さんは裁判で自白しており、プロの裁判官でさえ誤審した。裁判員制度で重大事件を裁く立場の市民からは戸惑いの声が上がった。
 ◇再鑑定を覆せず

 「このような事態に至ったことが異例で、厳しく受け止めている」。4日、東京・霞が関。会見に臨んだ東京高検の渡辺恵一次席検事は最後まで硬い表情を崩さなかった。

 5月8日に被害女児の半袖下着についた体液と菅家さんのDNA型が一致しないとする結果が判明した再鑑定は、弁護側、検察側双方が推薦する各鑑定医による2種類。検察側は再鑑定を受けて「体液が本当に犯人のものか」を軸に検証作業を進めた。

 再鑑定に使った下着は、捜査段階で実施された警察庁科学警察研究所(科警研)の「MCT118型」と呼ばれる鑑定で切り取られた穴の周囲の部分。犯人以外の汗やつばが付着した可能性を探るため、科警研に栃木県警の元捜査員らのDNA型鑑定を依頼した。だが、いずれも下着のDNA型とは一致しない。「劣化して犯人のDNA型が検出できなかったのではないか」との可能性も検討したが、2種類の再鑑定ではそれぞれ3、5カ所から同一のDNA型が検出されており、「再鑑定は犯人のDNA型が検出できていて、菅家さんとは一致しない」とみるしかなかった。

 ある検察幹部は「法と証拠に基づいて判断した」と強調する一方で「ギブアップ。後は裁判所の判断だ」と漏らした。

 ただ、検察側は全面降伏とは言えない主張も展開する。東京高検が4日、東京高裁に提出した意見書は、結論が同じ再鑑定のうち検察側鑑定を「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」とし、MCT118型鑑定の誤りを指摘した弁護側鑑定は「信用性に欠ける」とした。

 血液型と合わせれば別人と誤る確率が1000人に1・2人の精度とされたMCT118型鑑定。検察側は他事件への波及を恐れてか「その精度の限度では正しかった」と主張しているように読み取れる。弁護団の佐藤博史弁護士は「検察は敗北宣言しながら過去の誤りを認めない。徹底的に争う」と語った。【岩佐淳士、安高晋】
 ◇裁判員制度、供述見極め難しく

 菅家さんの自白も有罪認定の重要な根拠だった。

 「これは女児のものか」

 「はい、そうです」

 92年2月の初公判。証拠品の着衣を見せて確認する検察官に菅家さんはこう答えた。6月の被告人質問では「『自転車に乗るかい』と声をかけて女児を誘い、乗せたが、気が変わり、わいせつ目的が生じた。抱きついたら声を出して騒がれたので、とっさに手が首にいってしまった」と心の動きまで語った。

 同年12月の第6回公判。一転否認に転じるが、その後、家族に無罪を訴えた手紙を書いた理由を説明する中で「心配をかけると思い無実だと書きました。(極刑かもしれないと)怖くなってやっていない、と話しました」などと、再度「自白」したとも言える上申書を裁判所に提出。判決直前の93年6月、再び無罪を訴えた。

 揺れる供述。プロの裁判官でも見極めは難しい。裁判員制度では、こうした判断が市民にも委ねられる。

 模擬裁判で裁判員役を務めた東京都世田谷区の無職男性(68)は「うその自白を見破るのは難しい」と不安を漏らす。墨田区の会社員女性(40)は「検察や弁護人は証拠の精度や妥当性を説明して」と注文した。

 一方、あるベテラン裁判官は「今後は公判供述が重視される。取り調べの一部録音・録画もやっている」と取り調べ状況の変化を指摘、今後の裁判には影響を与えないとの見方を示した。【銭場裕司、伊藤一郎】
 ◇DNAを絶対視するな--村井敏邦・龍谷大法科大学院教授

 足利事件の捜査、公判の経過は悲劇的だ。見込み捜査をした警察・検察、公判での自白撤回に耳を傾けなかった裁判所と1審弁護人など反省点は数多い。

 最大の問題は、捜査側が不確実な技術だったDNA鑑定を絶対視し、それを突きつけ虚偽の自白を得た点だ。最高裁は十分検討せずに追認し、DNA鑑定にお墨付きを与えた。精度が飛躍的に上がったとされる現在でも、DNAの一致を有罪の決め手とすべきではないと思う。むしろ、不一致の場合に無罪とするやり方で積極活用すべきだろう。

 そのためには警察が押収した(体液などの)試料を残し、中立機関が再鑑定するなどの基準が必要だが、日本の警察は試料を使い切る。「再試できない鑑定結果は証拠価値がない」という国際水準に従うべきだ。

 また、「死刑判決が予想される事件でも、虚偽自白がありうる」ことを示した点も重要だ。特に少年や知的障害者など自分を守る力が弱い人の取り調べには録音・録画だけでなく弁護士の立ち会いを認めるべきだ。

 裁判員制度が始まった。事件は、司法全体が「被告人の言い分に耳を傾けることの大切さ」という基本に立ち返らなければ、市民を誤判に巻き込む危険性を示したと言える。

毎日新聞



DNA鑑定が有罪の決定となった足利事件で、そのDNAの再鑑定で無期懲役とされていた菅家利和さんが冤罪と判り、再審以前に釈放された。

検察と裁判所は弁護側の求めたDNA再鑑定をことごとく退け、十七年たった今年になってやっと認め、真実が明らかにされた。


警察の不当な捜査。

検察の不当な証拠による公判。

そして裁判所による検察に言いなりの判決。


どれに最も重い責任があるのか?


日本の刑事裁判の有罪率は99%とも言われている。
最近は警察の検挙率が減っているが、かつて日本警察の検挙率は高かった。

それはまた、冤罪を量産していたと言う裏返しともいえる。



警察は正義ではない。検察も正義ではない。

だが裁判所は法の下に全ての人に平等でなければならない。人を裁く事が出来るのは法だけだ。

人は人を裁いてはならない。



よく調べもせずに、簡単に悪と決めてかかるのは、傲慢と怠惰のせいである。【ラ・ロシュフコー】

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by Mr_F | 2009-06-06 00:13 | ニュース