民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


by Mr_F
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カテゴリ:ニュース( 86 )

無法国家「日本」

敵基地攻撃能力の保有要求 新防衛大綱へ自民提言案

 政府が今年末に予定する新「防衛計画の大綱」(2010-14年度)の閣議決定に向け、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会がまとめた提言案が24日、明らかになった。4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究、開発を求めるのが柱だ。

 政府は敵基地攻撃について、敵ミサイルの日本攻撃が確実な場合などは憲法上許されると解釈している。ただ浜田靖一防衛相らは能力保有検討に慎重姿勢を示しており、新大綱への盛り込みにはなお議論を要しそうだ。

 提言案は、敵基地攻撃に関し「専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要」と強調。情報収集衛星で相手国の発射の動きを察知し、巡航ミサイルなどで攻撃することは可能とした。

 日本は現在、ミサイル発射の探知を米早期警戒衛星に依存しているが、4月5日の北朝鮮のミサイル発射以来、独自衛星の保有論が自民党の一部に出ていた。

東京新聞

政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認

 政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。

 武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛(MD)システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。

日経新聞



日本国はその憲法の元、国際紛争の解決に武力(戦争)を用いる事を禁じ、またそれに基き戦争協力行為となる武器輸出を禁じていた。

国家はその憲法を遵守し、憲法とは国民を守る存在。


自民党は今や、憲法を遵守すると言う国家権力の基本をかなぐり捨て、暴走を始めた。年内にも日本国は憲法が禁じた戦争が可能な国家として、憲法を無視した無法国家になろうとしている。

日本国は強大な軍事国家に囲まれながらも、戦争をしない平和国家として北東アジアの安定を担ってきた。

今、そのたがが外れようとしている。


北東アジアで今最も危険なのは、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。防衛の名の元、他国への攻撃と核武装を容認する自民党に支配された日本国こそが最大の脅威となり、孤立するだろう。

輸出入で経済が成り立つ日本国が世界から孤立したら、どうなるか想像は容易だ。



遠い未来の話ではない。次期総選挙で自民党が勝利し自民党政権が続けば、今年の内に間違いなく日本国はそうなる。

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by Mr_F | 2009-05-25 00:04 | ニュース

奴隷制度の始まり

法務省:刑務所出所者にGPS装着 再犯防止へ可否検討

 刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にGPS(全地球測位システム)発信装置を装着させる可否を検討する方針を固めた。中でも、子供への性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。

 GPSは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もある。対象は、刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置情報確認制度は、欧米のほか韓国でも導入しており、こういった先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを2年程度かけて研究する。

 導入すれば、行方が分からなくなりがちな保護観察対象者の動向が把握しやすくなるほか、子供の安全に対する地域の不安感をなくすとの見方がある。その一方で、人権上の理由から反対論も浮上している。

 奈良県の小1女児誘拐殺害事件(04年11月)では、過去に女児を狙った性犯罪で2度の有罪判決を受け、服役後の男が事件を起こした。事件後の05年6月、法務省は13歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や出所後の居住地といった情報の警察への提供を始めている。

毎日新聞



私は明確に、この制度に大反対です。

諸外国でこの制度を用いても性犯罪は減っていないし、刑期を終えた一般市民を国家が監視するなどあってはならない。

もしこの制度が始まれば、次は全国民へのGPS強制装着が始まる事など簡単に予測できます。

我々は皆、国家に繋がれた奴隷となる。

奴隷は生きていない。死んでいないだけだ。


自由がないとは、死んでいるのと全く同じだ。私は生きていない人間にはなりたくない。

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by Mr_F | 2009-05-22 21:18 | ニュース

世論調査

世論調査:首相にふさわしいのは鳩山氏34%麻生氏21%

 16日の民主党代表選で鳩山由紀夫氏が選出されたのを受け、毎日新聞は16、17日、緊急の全国世論調査を実施した。麻生太郎首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、鳩山氏との回答が34%で、麻生首相の21%を上回った。次の衆院選で勝ってほしい政党の質問では民主党が56%で、代表選前の12、13日に行った前回調査比11ポイント増となり、自民党の29%の2倍近くに達した。民主党は小沢一郎前代表の公設秘書逮捕で傷ついた党のイメージを小沢氏の辞任と代表選の実施によって回復させたといえそうだ。

 4月に麻生首相と小沢氏についてどちらが首相にふさわしいかを聞いたときは、首相が21%で小沢氏は12%だった。秘書逮捕前の2月調査では小沢氏が25%で首相の8%を上回っていたが、今回の鳩山氏の34%はこのときの小沢氏を超えた。ただ「どちらもふさわしくない」との回答が42%で最も多かった。

 衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかの質問でも、民主は2月の51%を上回った。政党支持率では民主が30%(前回24%)、自民が23%(前回27%)と逆転。民主は2月の29%とほぼ同じレベルまで回復した。「支持政党なし」の無党派層は37%だった。

 ただ、鳩山代表に期待するかどうかの質問では「期待する」と「期待しない」がともに49%で拮抗(きっこう)。小沢氏の辞任と鳩山代表の就任で民主党に対する評価が変わったかについても「変わらない」が68%に達した。秘書が逮捕・起訴された西松建設事件に関する小沢氏の説明不足や、鳩山氏に「小沢後継」イメージが強いことが影響しているとみられる。

毎日新聞






最近何かと言うと世論調査ばかりで、マスコミは記事を書くと言うよりも世論調査をただただ書く機関になったほうがいいのではないかと思うぐらい。

この世論調査は本当に意味があるのだろうか?

最近の世論調査はランダムにはじき出した電話番号に電話し、回答を選択してもらう方法が主流らしい。


民主党代表選挙の直前の世論調査によれば岡田代表候補が圧倒的に支持されていると言う結果でした。
しかし代表選直後のこの世論調査によると、鳩山新代表は世論から一定以上の指示を受けている。

おかしくないか?

もし岡田代表候補の支持が高く、鳩山新代表の支持が低ければ、民主党の支持率は下がらないとおかしいし、また鳩山新代表が麻生総理以上に支持されると言うのもおかしな話だ。


そしてこの怪しげな世論調査を元にして、小沢前代表は辞任した訳だが、なんとも奇妙な話だと思うのは私だけだろうか?

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by Mr_F | 2009-05-17 22:22 | ニュース
【小沢辞任】会見詳報「挙党態勢確立が何よりも重要」


 民主党の小沢一郎代表(66)が11日、党本部で行った記者会見の詳報は以下の通り。

 「それでは、私から申し上げます。メモにしてきましたので、あとで諸君にも配りますけれども、メモを読み上げさせてもらいます。

 挙党一致をより強固にするために、ということで、来る衆議院総選挙での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表の職を辞することを決意しました。国民の皆様、支持者の皆様に、ご心配をおかけして参りましたことをおわびしますとともに、特にこの3年間、いたらぬ私を支えてくださいました同僚議員の方々、党員、サポーターの皆様に心よりお礼を申し上げます。

 もとより、今度の総選挙は、国民自身が政権を選択して、自ら国民と国民生活を救う、またとない機会であります。民主党にとっては悲願の政権交代を実現する最大のチャンスであります。民主党を中心とする新しい政権をつくり、『国民の生活が第一』の政治を実現して、日本の経済社会を根本から建て直すこと。そして、政権交代によって、日本に議会制民主主義を定着させること。

 この2つが、民主党に課せられた歴史的使命であり、私自身の政治家としての最終目標に他なりません。

 日本のために、また、国民にとって、民主党にとって、そして私自身にとっても、何が何でもここで勝たないとならないのであります。それを達成するためには、党内の結束、団結が絶対不可欠の条件であります。党内が乱れていたのでは、総選挙に勝利することはできません。逆に挙党一致で臨みさえすれば、必ず勝利することができると確信しております。

 私が代表の職にとどまることにより、挙党一致の体制を強固にする上で、少しでも差し障りがあるとするならば、それは決して私の本意ではありません。政権交代という大目標を達成するために、自ら身を引くことで民主党の団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたいと判断した次第であります。

まさに、身を捨て、必ず勝利する。私の覚悟、私の決断は、その一点にあります。

 連休中、熟慮を重ねまして、その結論に達し、決断した以上、党内の混乱を回避するためにも、直ちに連休明けの本日、辞意を表明することにいたしました。ただし、国民生活への影響を最小限に抑えるために、平成21年度補正予算案の衆議院での審議が終わるのを待った上で、速やかに代表選挙を実施していただきたいと考えております。

 重ねて申し上げます。新代表の下で、挙党態勢を確立して、総選挙に臨むことが何よりも重要であります。もちろん、私もその挙党態勢の一員として、総選挙必勝のために、最前線で戦い続けたいと思います。国民の皆様、引き続き民主党をご支持くださいますよう心よりお願いを申し上げます。ありがとうございました」

 女性の声で「小沢さん辞めないでください」

 小沢氏「ありがとう」

 --党の結束や挙党態勢ということに不安があったのか。なぜこの時期に辞めるのか改めてうかがいたい。また、代表が離党するのではないかとか、議員を辞めるのではないか心配があることも事実だ。その点も含めて今後の政治活動は

 「第一点はみなさん自身がよくお分かりだと思います。連日、みなさんの報道にありますから、それによって結果として、党内が不安定になったり、みんなが不安になったりしてはいけない。私がそのメディアの批判の矛先の相手であるとするならば、私自身が去ることによってそれがかわされ、そしてみんなが安心して安定して総選挙に向けて、挙党一致で戦う。

 そういう体制をぜひ作り上げてもらいたいし、私も一員として協力していきたい、そう思っています。それから、今日辞意表明をしたからといって別に政治家を辞めるわけではありません。もうあとわずかの総選挙までの期間でございます。代表を退いても全力で政権交代のために頑張りたいと思います」

 --辞意を決断するに至った経緯は。その決断はいつか。新代表を支えるということだが、総選挙対策として、具体的にどのような活動をするか

 「私が民主党の代表を辞するという決断をいたしましたのは、最終的に連休でゆっくり考える時間ができた時点でございます。それから選挙のやり方につきましては質問者も長年見ておられるはずであります。選挙必勝の私自身のやり方で、今後も全力で頑張ります」

 --代表の後継を選ぶ代表選については、政権交代、首相をかけるが、どのような代表が望ましいか。現時点で意中の人はいるのか。もうひとつは次期衆院選で代表自身が公認は最後でいいということで、まだ公認はしていないが、次期衆院選に立候補するのか

 「辞めていく者が次の人について論ずるべきではないだろうと思っております。ましてや、まだだれが立候補するか分からない段階ですから、質問にはお答えいたしかねます。それからさっき言ったように、別に私辞めるわけではありません。

 次の総選挙で勝つことが私の最大の願いであり、それは日本の国にとって、国民にとって必要な政治の転換だというふうに思っておりますので、どこの選挙区であれ、全力で戦い、必ず勝ち抜いてまいりたいと思ってます」

 --代表辞任後の新執行部から執行部に入ってもらって党幹部の職を続けてほしいとか、もしくは参院選以降、代表中心になって選挙態勢を組んできたから選挙について責任を持つ立場についてほしいという要請であれば受けるつもりはあるか

 「あのー、まだ私が今日辞意表明して、選挙の日取りをはじめとする選挙の手続きもまだ決めておりません。それは明日からです。そして顔ぶれもどのような方が立つかさえも分かりません。

 ですから、新しい代表になってから、なったらどうこうするかという仮定の質問に今は答えるべきではないと思います。ただ一般論として、党員である以上、みんなで決めたことは守らなければはなりません。それが民主主義です。

 『自分は意見が反対だったから、守らない』では国会もすべて成り立ちません。反対した法律でも多数で成立すれば、それは法律です。みんなで話し合いの上まとまればいちばんいいことですが、話し合いがつかなかった場合は多数決、選挙ということで決することが先人の知恵であり、民主主義の基本であります。ですからそれによって選ばれたリーダーの命について、私ばかりではなくして、全員が守っていかなければならないと思っております」

 --代表の進退について政権交代可能かどうかを判断基準とすると繰り返し言っていたが、この状態で選挙に勝てるという判断や国民の理解を得られるという判断を示してきた。その発言と比べて、今日の内容は乖離(かいり)があると思うが

 「まったく私の話を今聞いていただき、配ったメモを読んでいただければ、何の乖離も、何の矛盾もありません。民主党にとって、挙党一致、団結して力を合わせて、国民に訴えるという態勢さえできておれば、必ず国民の信頼を得られると思っております。

 その意味において、私は今日でも民主党は国民の理解を得られると思っておりますけども、そのことをさらに万全なものにするために、少しでもマイナスの部分はこの際、自分自身が身を引くことによって取り除いていきたい。そして、なんとしても政権交代を実現したい。それが国民のためであり、われわれ民主党の使命であると、そう考えているということであります」

 --辞任が遅すぎたことで党にダメージを与えたという声がある。政権交代に貢献するために離党、議員辞職も選択肢として考えられるか

 「なぜ離党、議員辞職しなければいけないんですか? 私は政治資金の問題についても一点のやましいところもありません。法律に従ってきちんと処理し、報告しております。刑事的な責任で身を引くわけでもありません。

 皆さんのお力添えのおかけで私が3年前に代表職を引き継いだときには(民主党は)ほんとうに1けた台の支持だったと思いますが、今、皆さんの懇切丁寧な報道ぶりにもかかわらず、20%以上の支持をもって自民党とほぼ拮抗(きっこう)しております。私はそういう意味において、本当に国民の皆さんの理解が、わが党に対する理解、そしてやはり政治は変えなくてはいけないという理解が進んでおる証左だと思っておりまして、私も微力ながらそのことに多少なりとも貢献してきたのではないかと思っております。

 あなたはなに、どこだっけ、会社は?」

 --日本テレビです

 「日本テレビでもよく国民の皆さんを調査をしてみてください」

 --「小沢首相」を求める世論の多数の声にこたえられなかった無念の思いはあるか

 「あのー、個人的に私を強く支持してくださる方は、私が民主党代表として総選挙に勝ち、総理大臣になることを願っていてくれたことと思います。しかし、私は私自身が何になる、ならないということはまったく自分にとっては問題ではありません。

 民主党を中心にして、とにかくこの(自民党)長期政権、腐りきった政権を代えなければいけない。政権交代、それが果たされれば私自身にとりましてはまったく本懐でありまして、それ以上の期待をしてくれた支持者の方がおりましたとしたら、それは申し訳ないことではありますけれども、私の政治家としてはまったくこの政権交代、国民生活第一の政治、国民サイドに立った政治、そして日本における議会制民主主義の確立、これが樹立されれば、少なくともそのスタートを切れるということを自分の目で確かめることができるとしたならば、それはまさに政治家の本懐、男子の本懐、そう考えております」

産経新聞


自民党総裁、即ち政権与党である自民党から輩出された日本国総理大臣は、

安部元総理が「民主党が協力してくれないから辞める」

福田前総理が「私は客観的に自分を見れるんです。あなたとは違うんです」


と、立て続けに任期途中で辞任している事を忘れてはならない。


全く小沢一郎は政治家としての器が違うと言わざるを得ない。

小沢一郎が旧来型の政治家である事など誰もが知っており、今更西松建設から企業献金を貰っていた事が何の問題なのか知らないが、自民党の勅命を受けたマスコミの十字砲火から民主党を庇う為に、何よりも日本国民一億三千万人が渇望する政権交代を実現する為、即ち自民党と官僚支配から日本国の政治を主権者である国民の手に奪取する為に民主党代表の座を自ら退いた。


ボクちゃんの言う事聞いてくれないからとお辞めになった先代、先々代の自民党輩出の総理にはその爪の垢を煎じて飲んでいただきたいものです。



民主党ははっきり言って、それほど大した能力がある政党ではありません。
ただしかし、日本国を半世紀以上アメリカの思惑のままに支配し続けてきた自民党を国民の手で政権の座から引きずりおろせる唯一の野党であるという事が最も重要。

自民党幹部のニコニコしたお顔をマスコミは取り上げ民主党をこき下ろしているが、国民の振り上げた拳がその顔面に返ってくることを全く理解していない。



自民党を潰すのは小沢一郎でも民主党でもない。国民だと言う事を、自民党に思い知らせようではありませんか。

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by Mr_F | 2009-05-11 21:18 | ニュース

国が国民を殺し始める

足利事件:再鑑定の結果「DNA不一致」…東京高裁に提出

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で殺人罪などに問われ無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手、菅家(すがや)利和受刑者(62)の再審請求に対する即時抗告審で、鑑定医2人がいずれも女児の着衣に付いた体液と菅家受刑者のDNA型が一致しないとする鑑定書を作成し、提出を受けた東京高裁(矢村宏裁判長)が8日、検察側、弁護側双方に渡した。捜査段階で一致したとされ裁判で有力な証拠とされた当初のDNA鑑定が否定され、高裁が再審開始を決定する公算が大きくなった。

 弁護団が同日、記者会見し、鑑定書の内容を明らかにした。来月12日の審理で、双方が意見を述べる予定。

 鑑定医は検察側推薦の鈴木広一(こういち)・大阪医科大教授(法医学)と弁護側推薦の本田克也・筑波大教授(同)。

 鈴木教授は遺留体液から抽出したDNA型と菅家受刑者のDNA型を比較したところ、同一人物であれば一致するはずの塩基配列の繰り返し部分が、常染色体(性染色体以外の染色体)で16個のうち14個で異なり、性染色体でも16個中12個が一致しなかった。このため「DNA型の多くが異なり同一の人に由来しない」と結論づけた。本田教授も性染色体の繰り返し部分の一致が8個中3個にとどまることなどから「同一人物に由来する可能性はあり得ないと言っても過言ではない」としているという。

 DNA鑑定は警察庁科学警察研究所(科警研)が89年に始め、92年から全国で導入された。科警研は足利事件当時、精度について「血液型と併せ1000人に1.2人が一致する」(現在は4兆7000億人に1人超)と説明。最高裁は00年「科学的に信頼される方法」と初めて証拠能力を認めたため、事件はDNA鑑定を利用した科学捜査の象徴とされてきた。

 弁護側は02年、菅家受刑者の毛髪から独自にDNA型を調べた結果、警察の鑑定結果と異なっていたとして再審請求をした。しかし、宇都宮地裁は昨年2月、「毛髪が菅家受刑者のものと確認できない」として請求を棄却し、弁護側が即時抗告して東京高裁が昨年12月、異例の再鑑定実施を決めていた。【安高晋】

 ▽弁護団の話 鑑定は完全に誤っていた。検察は鑑定医への尋問をせず、すぐに結果を受け入れるべきだ。

 ▽渡辺恵一・東京高検次席検事の話 今後、新鑑定の内容を十分精査・検討し、適切かつ公正に対応する。

 ▽白井孝雄・栃木県警刑事総務課長の話 捜査は適正に行われ、供述についても信用性があると考えている。今後は裁判所の判断を見守っていきたい。
 ◇足利事件

 90年5月、栃木県足利市のパチンコ店駐車場で、保育園に通う女児(当時4歳)が行方不明になり、約700メートル離れた渡良瀬川の河川敷で遺体で発見された。川底から見つかった女児の着衣に付いた体液と、菅家利和受刑者が捨てたごみから採取したDNA型が一致し、菅家受刑者も殺害を認めたとして、栃木県警は91年12月、殺人容疑などで逮捕した。1審途中から菅家受刑者は否認に転じたが、1、2審で無期懲役判決を受け、00年、最高裁で確定した。

毎日新聞





物的証拠もなく、また自白もないまま状況証拠のみで死刑と判断された和歌山砒素混入カレー事件。
そして今度は、有力な物的証拠とされたDNAを再鑑定してみたら別人のものであったという。

単独犯行とされている足利事件だから、複数人のDNAが同時に検出された訳でもないようだ。

既に無期懲役として結審し、同被告は刑期を勤めている。しかしこのDNA再鑑定が確かならば、真犯人は刑を免れどこかでのうのうとしているわけだ。


昨今、何かと言えば厳罰化だが、この被告が死刑になっていたら国はどう責任を取る気なのだろうか?

裁判員制度なる素人に罪を裁かせようと言ういい加減な司法制度を導入し、物的証拠もなく、自白もなく死刑として、その後にその人が無罪である物的証拠が出てきたら、裁判員が責任を取るのか?


法は人を守るもので、人を殺すものではない。しかしこの国は、法で人を無秩序に殺し始めたようだ。


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by Mr_F | 2009-05-08 21:41 | ニュース

ゴッホ殺人事件

ゴッホの耳を切ったのは?=友人ゴーギャンか-英紙

 1888年12月、オランダの画家ゴッホの左耳が切り落とされた事件について、新説が登場した。通説では錯乱したゴッホが自分で切り落としたとされてきたが、友人の画家ゴーギャンが切った可能性もあるという。5日付の英各紙が伝えた。

 ドイツの歴史家2人が新著で主張したもので、警察の報告書、各種証言、書簡を分析した結果、たどり着いた結論とされる。ゴッホとゴーギャンは事件の年、南仏アルルで一緒に暮らしていた。新説では、けんかの末、家を出ていくゴーギャンを追ったゴッホともみ合いになり、ゴーギャンが振ったフェンシングの剣で耳が切り落とされた。

 ゴーギャンの行為についてゴッホが沈黙を守ったのは「共同生活再開に期待を抱いていたからではないか」と推測。ゴッホは、ゴーギャンへの最後の言葉で「君は沈黙している。私もだ」と述べているという。ただ、確定的証拠は示されておらず、アムステルダムのゴッホ美術館専門家らは一斉に反発している。

時事通信




私はゴッホ派なんですが、なるほど、こういう事もあったかもしれませんね。

ゴッホは芸術家達とお互いを刺激しあう為に共同生活を試みたもののゴーギャンしか賛同せず、しかもそのゴーギャンとも仲たがいした結果精神に異常をきたし、耳を切り落とすなどの奇行を繰り返し精神科病院に入院。
そして37歳で自殺した。

ゴーギャンはゴッホが自殺した翌年(1891年)に南太平洋のタヒチに移住している。




ゴッホの死は、正確には自殺を試みた上での死。猟銃で自分の腹部を撃ち抜き、翌々日に死亡している。

ゴーギャンはその翌年、フランスを捨て太平洋のタヒチへ…。


自殺しようと猟銃で腹部を撃ち抜く不自然。ゴーギャンの逃亡




ゴッホは、殺されたのか?

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by Mr_F | 2009-05-06 13:49 | ニュース
忌野清志郎さん死去 58歳

 バンドRCサクセションやソロで活躍した日本を代表するロックシンガーの忌野清志郎(いまわの・きよしろう、本名栗原清志〈くりはら・きよし〉)さんが2日、がん性リンパ管症のため死去した。58歳だった。葬儀は9日午後1時から東京都港区南青山2の33の20の青山葬儀所で。喪主は妻の栗原景子さん。

 51年東京都生まれ。70年にアコースティック編成のバンドRCサクセションでデビュー。その後、よりロック、R&B色を強くしたバンドとして生まれ変わり、「スローバラード」(76年)「雨あがりの夜空に」(80年)「トランジスタ・ラジオ」(同)などがヒット。82年には坂本龍一さんと歌った「い・け・な・いルージュマジック」が話題になった。

 ライブでは、髪の毛を逆立て、派手なメークと独特の歌い方で観客を熱狂させた。「愛しあってるかい?」などステージ上の決めゼリフも多く、後進のロックバンドに大きな影響を与えた。

 反原発の楽曲を含むアルバム「カバーズ」(88年)、またパンク風に編曲した「君が代」を収録したアルバム「冬の十字架」(99年)がともに発売中止になり物議を醸す。「北朝鮮に行きたい」と歌うなど、社会問題を果敢に曲に取り込むことでも知られたが、同時に、何かの運動のシンボルに祭り上げられることはかたくなに拒否してきた。

 06年7月、喉頭(こうとう)がん治療のための休業宣言をしたが、その後復活ライブ。08年7月、左腸骨への転移が見つかり、すべてのライブ活動をキャンセルし通院治療していた。

朝日新聞




誰もが政治的な発言、社会的な発言を無言の圧力で出来なくなっているこの日本。

文化人と称する輩が物知り顔で政府のお気に入りな発言を繰り返すワイドショーを報道と称する腰の引けたマスメディア。

自分が生業と定めたその表現で、誰にも怖気ずくことなく発言してきた忌野清志郎。

言葉で言うより、その表現を聞けばいい。男が生涯をかけた表現は、死んでも永遠に残る。




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by Mr_F | 2009-05-03 02:33 | ニュース

THE TRUTH IS OUT THERE

地球外生命体は存在する? 元NASA宇宙飛行士が熱弁

米航空宇宙局(NASA)の元宇宙飛行士エドガー・ミッチェルさんが20日、メリーランド州で開かれたUFOマニアの祭典「Xカンファレンス」で、「地球外生命体は存在する」と断言した。

ミッチェルさんは1971年にアポロ14号で月に着陸した宇宙飛行士。Xカンファレンス後の記者会見で、米政府などは事実を隠していると主張し、「宇宙にいるのは我々だけではない。我々は惑星社会の一員になるべく運命付けられている。自分たちの惑星を超え、太陽系を超えて、外の世界の現実を見出さなければならない」と熱弁した。

ミッチェルさんが育ったニューメキシコ州ロズウェルは、1947年にUFOが墜落したとの説が伝わる地。「住民は軍当局から、見聞きしたことを話してはならないと口止めされ」、もし話せば「恐ろしい結果を招く」と警告されているとミッチェルさんは言う。

しかし「住民は秘密を抱えたまま死にたくないと考え、打ち明けられる相手を探していた。私が地元出身で月に行った人間であることから、信頼できると考えてその話を打ち明けてくれた」という。

ミッチェルさんによれば、10年ほど前に国防総省と面会の約束を取り付け、統合参謀本部の司令官がロズウェル事件の真相について調べてくれると約束した。UFO墜落説は「確認された」が、それ以上詳しく調べることはできなかったという。

この司令官は今ではUFO説を否定しているというが、「我々が(宇宙からの)訪問を受けているのは間違いない。我々の住む宇宙は、現時点で知らされているよりもはるかに驚異に満ち、エキサイティングで複雑かつ広大だ」とミッチェルさん。

NASA広報は20日、「NASAはUFOの追跡は行っておらず、当惑星においても別の場所においても、地球外生命体について一切隠し事はしていない」と話した。

CNN





宇宙人は絶対にいます!

宇宙人、つまり地球外知的生命体が存在する確立はドレイクの方程式で推定する事が可能です。
これで求められる確立と、今現在地球外知的生命体と接触できない事実はフェルミのパラドックスとして考察されていますが、それこそ宇宙人は間違いなく存在するという裏づけです。

つまり、存在しているが接触できていない、という事が本質です。宇宙人は存在しているのですから。


物理的に接触できていないのか、何らかの意図によって接触を遮断されているのか?

後者の場合、それは宇宙外部からの遮断なのか、地球内部からの遮断なのか、はたまた両方なのか。
これは両方ともに可能性のある事です。

宇宙から見たら地球内知的生命体、つまり地球人など厄介で関わりあいたくない種かもしれないし、知的生命体としてのレベルが違いすぎるのかもしれない。蟻は極めて完成度の高い社会性を持つ生命体ですが人類が知的交流を試みる相手ではありません。

地球人とは、そういった存在なのかもしれない。

逆に地球外から接触を試みているものの、各政府組織が国民との接触を許していない、という事も考えられます。
宇宙に既に完成された、即ち対立やら戦争やらといった低次元な外交を必要としない完璧な文明政府が存在し、それに参加を求められたとして、地球各国はそれに賛同しないでしょう。対立や戦争は利益を生み、そこからあふれ出る利権にしか目が無い政治屋が、それを手放す事などありえません。

内外から接触が遮断されている、その可能性は高い。



そして私が個人的に最も弊害となっているものは、地球人独特の「時間」だと思います。

宇宙空間の天文学的距離を表す単位として光年があります。約9.46×1012キロメートルという、光が一年(365.2500日)に移動する距離。

つまり、地球人は自分たちの作った時間という枠の外に出る事が出来ません。
地球人は限られた、しかも極めて短い期間しか存在する事が出来ず、その文明もまたそれに比例し宇宙規模では極めて短い期間しか存在できないと考えられます。

今から外宇宙に探索に出かけ、地球外知的生命体と遭遇し、それを知らせに帰ってきた時には地球人は全滅している可能性が高い。


時間の枠が無ければ距離もあくまで単位としての意味しかなく、地球人は地球外生命体と接触しているといっても何の問題もありません。宇宙の点と点の間という事さえも接触しているという事です。

宇宙という共通認識の中で、我々は地球外知的生命体と隣りあわせで生活していて、それは共存なのです。
物理的に接触するのは遥か未来かも、もしかしたら地球人が絶滅した後の新しい地球内知的生命体とかもしれません。





それでも我々は、今は知己を見出す事はない地球外知的生命体と一緒に宇宙内で生活しているのですよ。

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by Mr_F | 2009-04-22 01:57 | ニュース

日本が滅びる

防衛相、新日米安保宣言を提案 自衛隊派遣一般法へ布石

 浜田靖一防衛相が2月に訪日したクリントン米国務長官と会談した際、対テロなど世界規模の課題や台頭する中国に対する日米協力強化を念頭に、新たな日米安保共同宣言の策定に向けた協議を提案していたことが分かった。複数の政府関係者が16日、明らかにした。米側は回答を保留した。防衛省は日米安保条約改定50年に当たる来年の発表を模索している。

 関係者によると、新安保宣言は国際平和協力活動などで自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法(恒久法)制定に向けた布石とも位置付けられる。

 自衛隊の随時派遣が可能となった場合、米軍とどのような協力が可能かを調整し、世界規模での日米協力を打ち出したい考えだ。具体的にはテロ、海賊など新たな脅威に加え、台湾海峡有事も視野に入れた対中国戦略も検討されそうだ。

 浜田氏はクリントン氏との会談で「アジアの安定と世界規模の課題への対処に向け、自衛隊と米軍の協力強化と役割分担の明確化を図りたい」と新安保宣言を提案。クリントン氏は「アジアの平和と安定に強固な日米同盟は重要だ」と述べたが、新宣言に関しては返答しなかった。





総選挙での自民党の勝利=日本軍の復活、という事ですか。
遂に自民党もここまで来た。

安倍元首相が持っていく親書の中身も、これがメインなんでしょうか。

中国よりも日本を重視してもらう。その為には日本人の命も財産もアメリカ様に捧げます!というのが自民党の外交政策だとは…。



自民党が滅びないと、日本国の主権が滅びる。

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by Mr_F | 2009-04-17 02:32 | ニュース
日本の先端軍事力水準、どこまできたか

北朝鮮が5日に打ち上げたロケットの射程距離は10年余り前の1998年8月のテポドン1号のときより2倍以上伸びた。北朝鮮の発射台から3600キロメートル離れたグアムが射程圏に入る実力を見せた。そこでどの国よりも日本が焦燥感とともに軍事力強化に力を入れている。「発射を探知する早期警戒衛星の保有を検討したい」という浜田靖一防衛相の発言もその一環だ。こうして北朝鮮の長距離ミサイル発射は日本に軍事大国化の口実を与えてきた。過去10年間に日本がどのように軍事力を補強してきたのか、その実情を見れば如実に明らかになる。

日本は98年に北朝鮮がテポドン1号の発射実験をするとすぐに情報衛星4基体制とミサイル防衛体制を構築すると宣言した。10年もたたずに日本はこの約束を見せつけるかのように履行した。地球上空には日本の情報衛星4基が韓半島をのぞいている。光学衛星2基、レーダー衛星2基で構成される情報衛星は、1メートルクラスの解像能力を持つ先端衛星で、雨と雲など天気と関係なく24時間体制で情報収集を行っている。近く30センチメート級の解像能力を持つ見通しだ。米国の最先端情報衛星の解像能力が10センチメートル級であることからも日本の能力がどの程度なのか推し量れるだろう。

高度約300キロメートル上空に約10トンの人工衛星を打ち上げられる日本のロケット技術は北朝鮮の相手にならない。物理学的な計算では約200キログラムの人工衛星を高度約300キロメートルの軌道に打ち上げられる実力があれば、ミサイルを地球上のどこにでも飛ばせる能力があるとみなされる。イランが2月に発射に成功した人工衛星の重さが約27キロで、韓国が7月ごろ打ち上げ予定のKSLV1の衛星の重さは約100キログラムであることを考えると、日本の宇宙発射体の実力は世界最高水準だ。特にこれを軍事的に転用することになれば、米国、ロシア、中国と肩を並べることができる。固体燃料ロケットのM-Vシリーズでも300キロメートルの軌道に約1.5トンを打ち上げられ、世界のどこにでもミサイルを撃ち込める。米国により固体燃料ロケット開発の射程距離が300キロメートルに制限されている韓国の実像とは天と地の差がある。宇宙空間にとどまる人工衛星を打ち上げる商業用ロケットと違い、ミサイルは地球に再突入しなくてはならない。日本はこのためOREXという大気圏再突入装置ですべての実験を終えた状態だ。文字通り心を決めればいつでも大陸間弾道ミサイルの装備が可能な日本なのだ。

ミサイル防衛(MD)体制も完成した。日本は保有する6隻のイージス艦に韓国のイージス艦にはない大気圏外迎撃用ミサイルのSM-3を装備している。大気圏内ではパトリオット3(PAC-3)ミサイルで迎撃するが、東京を中心に配置完了した。迎撃のためのミサイル探知は米国の早期警戒衛星や、青森県車力にある在日米軍の高周波Xバンドレーダーを活用する。

核兵器水準はどうだろうか。結論から言えば6カ月以内に核弾頭を製造することができる能力があるとみるのが定説だ。まず核爆弾を作るのに必須の要素となる核燃料は青森県六ヶ所村のウラン濃縮施設と再処理工場で核兵器クラスの原料となるウラン235とプルトニウム239を十分に確保できる。起爆装置の製造技術も世界最高水準のため、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどに搭載する程度なら核製造はいつでも可能だ。

残る課題は政治的決断だが、北朝鮮が日本を刺激しており、米国や韓国の悩みは大きくなるばかりだ。政治的決断で難しい部分は米国の反対と日本国民の賛成可否だ。しかし北朝鮮の核武装が確実視されればできないこともないとみる。日本国民の同意可能性は宇宙基本法に示されるだろう。宇宙を平和的にだけ利用すると世界万邦に公布した衆議院の「宇宙の平和利用原則」宣言が北朝鮮のテポドンミサイル発射実験を契機に無用の長物とになりかねないという話だ。日本の核武装に対する米国の反対も、米国の核の傘だけでは不安だという日本国民の世論がわき起こればなんの意味もなくなるだろう。この世に永遠なものはないということを考えればより一層そうだろう。

このような日本の軍事力強化戦略には2つの特徴がある。ひとつはいつでも心を決めれば自衛できる技術能力を持っているという点だ。F-15戦闘機生産時がそうだった。パトリオット3ミサイルも資金を2倍近くつぎ込んで独自生産技術を磨いている。核兵器開発能力や大陸間弾道ミサイル開発の潜在力も同様だろう。ふたつめは常に前面には「平和」というブランドを掲げているという点だ。核兵器開発では「非核3原則」、宇宙開発では「宇宙の平和利用原則」がそれぞれ該当する。

北朝鮮のミサイル発射を契機に韓国がミサイルの射程距離300キロメートルの制限を解くべきとの意見が多く出ている。しかし「ミサイル」という用語を使いあえて軍備競争を刺激する主張をする必要はないとみる。ただ「平和的宇宙開発のため韓国も自由な個体燃料ロケットの開発が必要だ」という点を、米国をはじめとする国際社会に説得すべきだ。そうすれば後日、自然に安保目的で使用できるだろう。

中央日報




中央日報も他ニュースサイトと同じく、過去記事が有料でないと読めなくなってしまったのでいい記事はコピペしておこう。

一部の痛い右の人が痛々しいコメントを残す中央日報だけど、中には面白い記事がある。この記事はなかなか秀逸だ。

日本人には近すぎて見えない事も、隣国からは良く見えている。

日本人は日本を平和な国家だと思っている。他国もそう思っている。

ただ、日本人の一部は日本が国防的に自立していないと思い込んでいる(思い込まされている)が、他国は日本は平和国家ではあるが自立的な国防も備えている国家であると理解している。

日本はアメリカの強力な同盟国である。アメリカが強大なのではない。同盟国である日本もまた、強大なのだ。

アメリカはジャイアンであり、ジャイアンの同盟国はのび太ではない

ジャイアンの同盟国は、ジャイアンでなければ務まらない。

お互いに強大だから、両者は同盟国になりえる。



日本人はそれを、時々忘れる。

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by Mr_F | 2009-04-15 09:26 | ニュース