民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


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カテゴリ:ニュース( 86 )

ポルノを守れ!

新党「セックス党」旗揚げ、上院進出狙う オーストラリア

オーストラリアのアダルト業界が20日、メルボルンで開かれた性風俗業界の展示会「セクスポ」で、新党「オーストラリア・セックス党」を旗揚げした。

セックス党は既に正式な政党としての登録に必要な党員500人を集め、近く選挙管理委員会に登録申請する予定。「わたしたちはセックスに真剣です」というスローガンを掲げ、オーストラリアの上院と州の上院議員選に候補者を立てる。

活動方針には有害サイト遮断フィルターの阻止、国の新しい性教育カリキュラムの批判、同性婚の合法化要求などを盛り込んだ。

有害サイト遮断フィルターは、スティーブン・コンロイ通信相が今月、議会で義務化を表明した。児童ポルノや暴力、犯罪サイトなど政府が「有害サイト」と認定した1万サイトにアクセスできなくする方針だ。

これに対し、セックス党の代表者フィオーナ・パッテン氏は「オーストラリアが過保護国家になりつつあることを懸念する」とAPの電話取材に語った。

政府のフィルターは児童ポルノサイトだけでなく、あらゆるアダルトサイトを標的にしているとパッテン氏は主張。「町の売店やアダルトビデオ店で入手できるようなコンテンツの提供サイトに目を付けるなど30年前に逆戻りだ」と憤慨している。

CNN

性産業を代表する政党、オーストラリアに誕生

オーストラリア政界に新しい政党が誕生する。性産業を代表する「Australian Sex Party」(豪州セックス党)だ。

退屈で保守的な豪州の政治に新風をと、20日にメルボルン(Melbourne)で結成される予定の同党は「セックスに真剣に取り組む政党」と自認し、性モラルの強化を訴える運動や上品ぶった政治家たちに対抗し、オーストラリア人の性的欲求に対する政治的回答が自分たちだと意気込んでいる。

成人向けの製品や娯楽産業の全国ロビー団体「エロス・アソシエーション(ErosAssociation)」の代表でもある同党のフィオナ・パッテン(Fiona Patten)議長は、政府がインターネットのフィルタリング義務化を決定したことが、同党設立のきっかけになったと明かした。

豪政府は、ポルノサイトや暴力に関するサイトを児童に閲覧させないことを目的として、インターネット・プロバイダーに家庭や学校でのネット利用に不適切と思われるポルノ画像などを削除することを義務付ける方針だ。

しかしパッテン議長は、この制度は事実上アダルトサイトを狙い打ちにし、オーストラリアの成人であれば完全に合法的に購入できる種類の画像をオンラインで閲覧することを禁止するものだと主張している。

「そんなのはおかしい。セックスは食事と同じくらいわたしたちにとって自然なもので、人生の不可欠な一部」だと語るパッテン議長は、そして人生には政治も不可欠、と言いたいのかもしれない。

AFP




どこのお国も同じ様で、日本でも携帯電話にフィルターを導入しているし、ネットにも同様の規制をかけようと政府は躍起になっている。

最終的には国民言論自由封殺したい訳ですが、表向き「児童を有害サイトから守る」と言っておけば聞こえが言い訳ですね。


世界で最初に誕生した商売は売春、というぐらいにセックス産業は人類文化に不可欠。というよりも人類文化そのもの。
ある程度の線引きは必要かもしれないけど、過度の規制は逆効果になる。

売春が合法の国もあるし(それが良いか悪いかは別にして)、国によって線引きの度合いは適切なところがあるとは思うけど、日本にしろオーストラリアにしろ、明らかに度が過ぎて文化の衰退を否めない。



日本でもポルノの地位を認めさせる運動は必要だ。

誰も傷つけないポルノは訓練されたポルノだ!



俺たちが大好きなポルノをみんなで守ろうや!


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by Mr_F | 2008-11-21 01:13 | ニュース

国籍法改正について再び

先の日記にも書きましたが、国籍法改正が内閣提出されてネトウヨを中心とした差別主義者がことさら外国人排斥運動を頑張っている最近ですが、正直奇妙な感じがするのは私だけでしょうか?


この問題はネット上であまりに過激な差別的な発言が飛びすぎて、一歩ひいて考えるべき問題です。
過激な差別発言をいちいち取り上げようとは思いませんが、匿名のネット上だからとああいった発言を出来ることには恐怖さえ感じますね。


私は国籍法改正案については先に書いたとおり、正直なところ反対ではありません。

日本人が増えるとかどうとか、そんな事よりも本当に大事問題が、そのにありますから!




繰り返しになりますが日本人が増える事には問題がないですし、生地主義の国で言うところの〇〇系日本人が新しく日本人に仲間入りするという事になります。

元々日本人は固有のDNAを持たない混血民族ですし、日本人もハワイで出産して、日本国籍(血統主義)とアメリカ国籍(生地主義)の二重国籍を子供に持たせる時代ですので、私は法改正そのものには賛成です。


ただ、ここからです
本当の事情を大部分の人が見過ごしてるんですが、この国籍法改正は日本人の権利を阻害するのではなくて、むしろ外国人(労働者)の権利を阻害する可能性があると言うことなんです。


現時点で日系人(日本人移民の子孫)の多くが日本国内で劣悪な労働環境におかれている事は多くの人が知らない現実ですが、ようはこういった日系人労働者に日本国籍を与えて、安価な日本人労働者を増産したいというのが「経団連」の思惑として法改正を内閣に働き掛けたと予想できます。

日雇い派遣労働者を好きに使えなくなった今、新たな「安価」な労働者を経団連は探しています。
日本国内で格安の外国人労働者を使う手はないか、その答えは研修生制度であったり日系人を雇う事であったり、法律の裏をかいてこれまで日本企業はぼろ儲けしてきました。

ただ、これでは足りません。日雇い派遣労働者がなくなる痛手を何かで補えないか?


それならば日本人移民の子孫である日系人に日本国籍を与えて、日本人労働者として搾取すればいいじゃないか!

と、トヨタかキャノンの会長あたりがてぃんと来たんでしょう。



この部分に関して、即ち安価な労働力増加について冷静に反対すべきなんですが、外国人排斥運動のような流れが出来上がってしまい、多分この法改正はそのまま通るでしょう。このような悪意に満ちた「祭り」が、一般国民の信任を得られるとはとても思えませんから。

そして一部の差別主義者にこの問題を取り上げさせて「祭り」にさせた誰かは、こうなる事を意図してたんだとも思いますね。

誰かの手の平で踊らされている。その手の平は河野議員ではなくて、「経団連」だという事を知らなければいけません。


誰がこの法改正で(金銭的な)をするのか。ブラックビジネスよりも表の経済活動の方が、はるかに巨大な利益を生むものですから。

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by Mr_F | 2008-11-18 19:48 | ニュース
国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)

「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。

改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。

改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。
しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」-との批判が強まってきた。

自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする-などの事例がみられた。

このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。



【用語解説】国籍法

国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知-の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。

産経新聞



さて、いわゆる自称愛国者の方々が最近何かと反対しているこの法案改正ですが、私はこの法律改正以前に疑問に思う事がある。

国籍って何?

国籍の概念は国民が国家に帰属する為の概念ではなく、国民の集合体が国家である為の概念。といった感じみたいですね。

国籍は血統主義(自国民の子に自国籍を与える)と生地主義(自国内で出生した子に自国籍を与える)の二つに別れ、日本は前者。後者はアメリカなど。


今回の法改正は最高裁判決で憲法違反とされた国籍法を合憲にする為の法改正。

が、一部の自称愛国者の主張によりますと、「偽者の日本人が量産される」から法改正に反対、という事だそうです。
オブラートに包むと「日本の将来の為に法改正に反対」となるようです。


噛み砕いて考えると、本来日本国籍を与えられない(血統主義により)外国人に日本国籍を与える法改正は嫌だ、という事ですね。

ふーん、そもそも日本国籍ってなんなんだろうね?
つまり日本人である証明という事ですが、日本国政府も認めているとおり、日本人は単一民族ではありません

日本にはアイヌ人という先住民族が存在し、また日本人のミトコンドリアDNA解析によるルーツ解明の結果によると、日本人は縄文人、弥生人、中国人、韓国人、その他の混血である事が科学的に証明されています。

また日本人の血統といえば日本人の象徴である天皇家ですが、、「桓武天皇の生母は百済の武寧王の子孫であると『続日本紀』に記されていることに韓国とのゆかりを感じています」との天皇陛下ご自身の発言もあり、その血統は単一民族のそれではないと解釈できます。




まあちょっと固くなりましたが、つまり日本は古来からは血統主義で日本国籍を認めてきた訳ではないという事。

国籍法は大日本帝国憲法で初めて定められ(明治32年)、日本人が血統主義で日本国籍を認めるとしたのは、わずか110年間程度の歴史しかない。
国籍法なんてそんなものなんですよ。

国籍法による「日本人」も同じ。

二千年以上にわたって築いてきた本当の意味での「日本人」は、もっと寛容で多様性に富んだ民族であり、血統などという単調なもので縛られる存在ではありえない。


国籍法が多様性を狭め、違憲な存在である限り、何らかの改正は必要であり、不具合が出たらまた改正すればいいだけの話。
法律は憲法と違い、幾らでも変えられる。むしろ必要に応じて変えていくのが法律。

それだけの話なのに、なにを大騒ぎしてるんだか意味が判りませんね。

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by Mr_F | 2008-11-15 03:13 | ニュース

不当逮捕

首相宅デモの若者逮捕 亀井氏「権力は自制を」

「麻生首相の自宅を見に行こう」とインターネットで呼びかけ、東京・渋谷に集まった若者が公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕された事件で、処分保留で釈放された2人を招いた集会が13日に国会で開かれ、逮捕現場を撮影した動画を上映した。世話人として国民新党の亀井静香代表代行、新党大地の鈴木宗男代表らが出席した。

現場にいた参加者が撮影した動画には、「貧困を作り出した責任を」というプラカードを掲げて歩く若者の前に私服警官らしき男性が立ち、若者が男性の肩に手を置いた瞬間に「よし! こうぼう(公務執行妨害)だ!」と叫んで警官らが取り囲んだ様子が映っていた。元警察官僚の亀井氏は「何で逮捕してるのか。現場が暴動化するとは思えない。警視総監に電話して『権力を持つものは自制しないと都民から支持されない』としかり飛ばした。権力は怖い。一歩間違えばこういうことになっていく」と語った。

朝日新聞




鈴木宗男議員のコメントは当人のサイト、ムネオ日記に、「権力の暴走であり、あまりにもやりすぎ」と、あります。


言うよりも映像を見た方が早いし、既に見られた方も多いかとは思いますが、


ま、これが正当な逮捕なら、何が不当逮捕なんでしょうね?

これこそ公安による不当逮捕典型例でしょw


実は私も当初のマスコミ報道で「またなんかやらかしたんか?」と傍観してましたが、このyoutubeの動画を見て唖然としましたね。

ほんと、良い時代になりました。事実をいろいろな場所から確認できる。マスコミだけに頼る必要はない。

国家がネットを規制したがる理由がよく判りますね。

あと応援ブログにリンクが貼ってあったネット放送局のOurPlanet-TV、なかなか興味深い番組を放送してます。
一度観て下さい。

まあこの件に賛同する方も非難する方もおられるかと思いますが、少なくとも公安警察の今回の暴挙は間違いなく「不当」です。


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by Mr_F | 2008-11-14 00:27 | ニュース
国防部会、田母神論文事案で紛糾す

「自衛隊法」では、第46条において「隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる」としており、1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合、2.隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合、3.その他この法律若しくは自衛隊員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合と定められている。

また「部外に対する意見の発表について(通知)」では、1.出版物、テレビ、ラジオを通じ、あるいは講演会等において、職務に関し意見を発表する場合は自らの立場と責任を自覚し節度をもって行う<以下略>、2.<前略>あらかじめ大臣官房長(大臣官房広報課長気付)に通報するものとする、とされている。

今回の所謂「田母神論文」については、上記に照らして、どこに該当するのか、手続き上の問題なのか、論文の内容なのか、が今ひとつ明確ではない。仮に懲戒処分とする場合は、どの程度の処分となるのか。また今回の論文では保全上の問題はないと認識しているが、上記通知による「職務に関し」とは、どのような定義か。

田母神さんは、自衛隊法上の「懲戒」ではないが、空幕長(大将★★★★)から、空将(中将★★★)に実質降格されている。これは「軍人」にとっては、恥辱であり、これ以上の処分が必要か否か、冷静に判断すべきであり、「法治国家」であるわが国において、一部の「政治的思惑」により、法制度上、懲戒を受けていない者に対し、自主返納を要求することは、如何なものか。

参議院議員佐藤正久オフィシャルページより転載




佐藤議員は陸自イラク派兵部隊の元隊長で、度々違憲発言を繰り返していますが、今回のとんでも発言は田母神元幕僚長に並ぶものではないでしょうか?

日本国は憲法上軍隊を保持しておらず、自衛隊は軍隊ではありません。まあ、事実上の軍隊として認識されてはいますがね。


佐藤議員が言うように自衛官が軍人なら、自衛官の所属する組織は軍隊という事になります。
まあ佐藤議員はイラクで部下の自衛官をわざと殉職させて日本国憲法を改悪するきっかけにしようと目論んでいたと議員になってから発言するようなとんでも議員ですから、おつむの中も田母神氏と似たようなものなんでしょう。


ただこういった発言をした限り、議員として非難されなければならない。

さっさと議員をお辞めいただいて、こういった自由な発言を一国民として在野でされるべきですね。


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by Mr_F | 2008-11-13 03:08 | ニュース
給付金所得制限「めんどくさいことになりゃせんか?」

麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者団に対し、定額給付金の所得制限について「法律いるから、めんどくさいことになりゃせんか?」と河村建夫官房長官に意見したことを明らかにし、給付金が不必要と思う世帯が自発的に辞退する方式がよいとの見方を示した。ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。

 【給付金所得制限】

--総理は給付金の所得制限に前向きと話していたが?

「これいつも、昔から同じ話し何回している?3回目くらいだと思うけど。まず、全家庭にいくようにしましょう、というのがもともとの話。あのときは、定額減税にすると税金を払っていない人にいかなくなっちゃう、といったの。だから全家庭にいくようにする、それが基本。そこにいくために考えたらどう?ということで、減税から定額(給付金)の方にいこうという話になった。その方がいいね、と納得した。高額所得者は、といったとき、笹川さん(笹川尭・自民党総務会長)とかおれたちやら何やらにも(給付金は)来るのかという話になったら、それはないんじゃないか、もともとの発想が違うという話になった」

「所得制限するといったら、それは法律でやるのか?それは手間ヒマがかかる、急いでいるんだから今やるのは、迅速性がいるんだから、法律でやるのというのはそこで終わっている。今度は辞退するとかなんとか、という話で、どの程度くらいで辞退するのか、(金が)あってもいく人がいるかもしれないが。(記者のメモをさして)よく読みなおして。新聞が書いていないとしたら、(メモの)字が汚くて読めないんじゃないの」

「各市町村の窓口であの人所得がいくらかかるのかわかるか?だから自発的にやってもらうのが、簡単じゃないの?そういった意味でね、もっとうまいやり方があれば考えればいい。あとのこまかい話はオレにきいても分からないから、与党やらなんやらで検討してもらえれば。原則的には迅速公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事なんじゃないの」

--河村建夫官房長官は会見で、所得制限は総理の意向だというが。

「え、そりゃ違う。法律いるから、めんどくさいことになりゃせんか?といった」

--全国市長会の佐竹(敬久)会長は、窓口が煩雑になるから所得制限はやめてほしい、と言っていた。

「現場は、(そこに)いるからよくわかっているよ。どのみち1800の市町村にやってもらわなければいけないから、手間ヒマかからない方法が最善だ。年末の忙しいところに余分な事務手続き、増えるのは大変だ」

--朝日の世論調査では6割以上が給付金は必要ない、と。

「別に必要ない、オレはいらないというなら、取りにいかないという人がいるなら、それはそれで結構。その分だけもっとよそにまわせる。あまった分が別のところにつかえるなら、かまわない。貧しいところは必要だと思っている方も多い。目先しんどくなったら、貧しいところはお金は必要。朝日の購読者はあなたも含めて、所得高いんだろうなあ」

産経新聞




読売の読者も所得高い人、多いんじゃないの?自称、世界一新聞販売店に買い取らせてる売れてる新聞ですから。

それはともかくとして、麻生太郎の言う迅速って言うのは選挙に向けての迅速なんでしょうね。

「お前ら貧乏庶民の票を自民党が12000円で買い取ってやるよ。選挙までちゃんと覚えとけよ!」

ってことで、迅速さが求められます。

選挙の直前だとあまりにも嘘臭いですからね。




まあどちらにしろばら撒かれる二兆円は税金なんですけどね。

しかもその後消費税が増税されるんですから、全く「朝三暮四」とはこの事です。


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by Mr_F | 2008-11-10 21:41 | ニュース