民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


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THE TRUTH IS OUT THERE

地球外生命体は存在する? 元NASA宇宙飛行士が熱弁

米航空宇宙局(NASA)の元宇宙飛行士エドガー・ミッチェルさんが20日、メリーランド州で開かれたUFOマニアの祭典「Xカンファレンス」で、「地球外生命体は存在する」と断言した。

ミッチェルさんは1971年にアポロ14号で月に着陸した宇宙飛行士。Xカンファレンス後の記者会見で、米政府などは事実を隠していると主張し、「宇宙にいるのは我々だけではない。我々は惑星社会の一員になるべく運命付けられている。自分たちの惑星を超え、太陽系を超えて、外の世界の現実を見出さなければならない」と熱弁した。

ミッチェルさんが育ったニューメキシコ州ロズウェルは、1947年にUFOが墜落したとの説が伝わる地。「住民は軍当局から、見聞きしたことを話してはならないと口止めされ」、もし話せば「恐ろしい結果を招く」と警告されているとミッチェルさんは言う。

しかし「住民は秘密を抱えたまま死にたくないと考え、打ち明けられる相手を探していた。私が地元出身で月に行った人間であることから、信頼できると考えてその話を打ち明けてくれた」という。

ミッチェルさんによれば、10年ほど前に国防総省と面会の約束を取り付け、統合参謀本部の司令官がロズウェル事件の真相について調べてくれると約束した。UFO墜落説は「確認された」が、それ以上詳しく調べることはできなかったという。

この司令官は今ではUFO説を否定しているというが、「我々が(宇宙からの)訪問を受けているのは間違いない。我々の住む宇宙は、現時点で知らされているよりもはるかに驚異に満ち、エキサイティングで複雑かつ広大だ」とミッチェルさん。

NASA広報は20日、「NASAはUFOの追跡は行っておらず、当惑星においても別の場所においても、地球外生命体について一切隠し事はしていない」と話した。

CNN





宇宙人は絶対にいます!

宇宙人、つまり地球外知的生命体が存在する確立はドレイクの方程式で推定する事が可能です。
これで求められる確立と、今現在地球外知的生命体と接触できない事実はフェルミのパラドックスとして考察されていますが、それこそ宇宙人は間違いなく存在するという裏づけです。

つまり、存在しているが接触できていない、という事が本質です。宇宙人は存在しているのですから。


物理的に接触できていないのか、何らかの意図によって接触を遮断されているのか?

後者の場合、それは宇宙外部からの遮断なのか、地球内部からの遮断なのか、はたまた両方なのか。
これは両方ともに可能性のある事です。

宇宙から見たら地球内知的生命体、つまり地球人など厄介で関わりあいたくない種かもしれないし、知的生命体としてのレベルが違いすぎるのかもしれない。蟻は極めて完成度の高い社会性を持つ生命体ですが人類が知的交流を試みる相手ではありません。

地球人とは、そういった存在なのかもしれない。

逆に地球外から接触を試みているものの、各政府組織が国民との接触を許していない、という事も考えられます。
宇宙に既に完成された、即ち対立やら戦争やらといった低次元な外交を必要としない完璧な文明政府が存在し、それに参加を求められたとして、地球各国はそれに賛同しないでしょう。対立や戦争は利益を生み、そこからあふれ出る利権にしか目が無い政治屋が、それを手放す事などありえません。

内外から接触が遮断されている、その可能性は高い。



そして私が個人的に最も弊害となっているものは、地球人独特の「時間」だと思います。

宇宙空間の天文学的距離を表す単位として光年があります。約9.46×1012キロメートルという、光が一年(365.2500日)に移動する距離。

つまり、地球人は自分たちの作った時間という枠の外に出る事が出来ません。
地球人は限られた、しかも極めて短い期間しか存在する事が出来ず、その文明もまたそれに比例し宇宙規模では極めて短い期間しか存在できないと考えられます。

今から外宇宙に探索に出かけ、地球外知的生命体と遭遇し、それを知らせに帰ってきた時には地球人は全滅している可能性が高い。


時間の枠が無ければ距離もあくまで単位としての意味しかなく、地球人は地球外生命体と接触しているといっても何の問題もありません。宇宙の点と点の間という事さえも接触しているという事です。

宇宙という共通認識の中で、我々は地球外知的生命体と隣りあわせで生活していて、それは共存なのです。
物理的に接触するのは遥か未来かも、もしかしたら地球人が絶滅した後の新しい地球内知的生命体とかもしれません。





それでも我々は、今は知己を見出す事はない地球外知的生命体と一緒に宇宙内で生活しているのですよ。

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by Mr_F | 2009-04-22 01:57 | ニュース

日本が滅びる

防衛相、新日米安保宣言を提案 自衛隊派遣一般法へ布石

 浜田靖一防衛相が2月に訪日したクリントン米国務長官と会談した際、対テロなど世界規模の課題や台頭する中国に対する日米協力強化を念頭に、新たな日米安保共同宣言の策定に向けた協議を提案していたことが分かった。複数の政府関係者が16日、明らかにした。米側は回答を保留した。防衛省は日米安保条約改定50年に当たる来年の発表を模索している。

 関係者によると、新安保宣言は国際平和協力活動などで自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法(恒久法)制定に向けた布石とも位置付けられる。

 自衛隊の随時派遣が可能となった場合、米軍とどのような協力が可能かを調整し、世界規模での日米協力を打ち出したい考えだ。具体的にはテロ、海賊など新たな脅威に加え、台湾海峡有事も視野に入れた対中国戦略も検討されそうだ。

 浜田氏はクリントン氏との会談で「アジアの安定と世界規模の課題への対処に向け、自衛隊と米軍の協力強化と役割分担の明確化を図りたい」と新安保宣言を提案。クリントン氏は「アジアの平和と安定に強固な日米同盟は重要だ」と述べたが、新宣言に関しては返答しなかった。





総選挙での自民党の勝利=日本軍の復活、という事ですか。
遂に自民党もここまで来た。

安倍元首相が持っていく親書の中身も、これがメインなんでしょうか。

中国よりも日本を重視してもらう。その為には日本人の命も財産もアメリカ様に捧げます!というのが自民党の外交政策だとは…。



自民党が滅びないと、日本国の主権が滅びる。

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by Mr_F | 2009-04-17 02:32 | ニュース
日本の先端軍事力水準、どこまできたか

北朝鮮が5日に打ち上げたロケットの射程距離は10年余り前の1998年8月のテポドン1号のときより2倍以上伸びた。北朝鮮の発射台から3600キロメートル離れたグアムが射程圏に入る実力を見せた。そこでどの国よりも日本が焦燥感とともに軍事力強化に力を入れている。「発射を探知する早期警戒衛星の保有を検討したい」という浜田靖一防衛相の発言もその一環だ。こうして北朝鮮の長距離ミサイル発射は日本に軍事大国化の口実を与えてきた。過去10年間に日本がどのように軍事力を補強してきたのか、その実情を見れば如実に明らかになる。

日本は98年に北朝鮮がテポドン1号の発射実験をするとすぐに情報衛星4基体制とミサイル防衛体制を構築すると宣言した。10年もたたずに日本はこの約束を見せつけるかのように履行した。地球上空には日本の情報衛星4基が韓半島をのぞいている。光学衛星2基、レーダー衛星2基で構成される情報衛星は、1メートルクラスの解像能力を持つ先端衛星で、雨と雲など天気と関係なく24時間体制で情報収集を行っている。近く30センチメート級の解像能力を持つ見通しだ。米国の最先端情報衛星の解像能力が10センチメートル級であることからも日本の能力がどの程度なのか推し量れるだろう。

高度約300キロメートル上空に約10トンの人工衛星を打ち上げられる日本のロケット技術は北朝鮮の相手にならない。物理学的な計算では約200キログラムの人工衛星を高度約300キロメートルの軌道に打ち上げられる実力があれば、ミサイルを地球上のどこにでも飛ばせる能力があるとみなされる。イランが2月に発射に成功した人工衛星の重さが約27キロで、韓国が7月ごろ打ち上げ予定のKSLV1の衛星の重さは約100キログラムであることを考えると、日本の宇宙発射体の実力は世界最高水準だ。特にこれを軍事的に転用することになれば、米国、ロシア、中国と肩を並べることができる。固体燃料ロケットのM-Vシリーズでも300キロメートルの軌道に約1.5トンを打ち上げられ、世界のどこにでもミサイルを撃ち込める。米国により固体燃料ロケット開発の射程距離が300キロメートルに制限されている韓国の実像とは天と地の差がある。宇宙空間にとどまる人工衛星を打ち上げる商業用ロケットと違い、ミサイルは地球に再突入しなくてはならない。日本はこのためOREXという大気圏再突入装置ですべての実験を終えた状態だ。文字通り心を決めればいつでも大陸間弾道ミサイルの装備が可能な日本なのだ。

ミサイル防衛(MD)体制も完成した。日本は保有する6隻のイージス艦に韓国のイージス艦にはない大気圏外迎撃用ミサイルのSM-3を装備している。大気圏内ではパトリオット3(PAC-3)ミサイルで迎撃するが、東京を中心に配置完了した。迎撃のためのミサイル探知は米国の早期警戒衛星や、青森県車力にある在日米軍の高周波Xバンドレーダーを活用する。

核兵器水準はどうだろうか。結論から言えば6カ月以内に核弾頭を製造することができる能力があるとみるのが定説だ。まず核爆弾を作るのに必須の要素となる核燃料は青森県六ヶ所村のウラン濃縮施設と再処理工場で核兵器クラスの原料となるウラン235とプルトニウム239を十分に確保できる。起爆装置の製造技術も世界最高水準のため、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどに搭載する程度なら核製造はいつでも可能だ。

残る課題は政治的決断だが、北朝鮮が日本を刺激しており、米国や韓国の悩みは大きくなるばかりだ。政治的決断で難しい部分は米国の反対と日本国民の賛成可否だ。しかし北朝鮮の核武装が確実視されればできないこともないとみる。日本国民の同意可能性は宇宙基本法に示されるだろう。宇宙を平和的にだけ利用すると世界万邦に公布した衆議院の「宇宙の平和利用原則」宣言が北朝鮮のテポドンミサイル発射実験を契機に無用の長物とになりかねないという話だ。日本の核武装に対する米国の反対も、米国の核の傘だけでは不安だという日本国民の世論がわき起こればなんの意味もなくなるだろう。この世に永遠なものはないということを考えればより一層そうだろう。

このような日本の軍事力強化戦略には2つの特徴がある。ひとつはいつでも心を決めれば自衛できる技術能力を持っているという点だ。F-15戦闘機生産時がそうだった。パトリオット3ミサイルも資金を2倍近くつぎ込んで独自生産技術を磨いている。核兵器開発能力や大陸間弾道ミサイル開発の潜在力も同様だろう。ふたつめは常に前面には「平和」というブランドを掲げているという点だ。核兵器開発では「非核3原則」、宇宙開発では「宇宙の平和利用原則」がそれぞれ該当する。

北朝鮮のミサイル発射を契機に韓国がミサイルの射程距離300キロメートルの制限を解くべきとの意見が多く出ている。しかし「ミサイル」という用語を使いあえて軍備競争を刺激する主張をする必要はないとみる。ただ「平和的宇宙開発のため韓国も自由な個体燃料ロケットの開発が必要だ」という点を、米国をはじめとする国際社会に説得すべきだ。そうすれば後日、自然に安保目的で使用できるだろう。

中央日報




中央日報も他ニュースサイトと同じく、過去記事が有料でないと読めなくなってしまったのでいい記事はコピペしておこう。

一部の痛い右の人が痛々しいコメントを残す中央日報だけど、中には面白い記事がある。この記事はなかなか秀逸だ。

日本人には近すぎて見えない事も、隣国からは良く見えている。

日本人は日本を平和な国家だと思っている。他国もそう思っている。

ただ、日本人の一部は日本が国防的に自立していないと思い込んでいる(思い込まされている)が、他国は日本は平和国家ではあるが自立的な国防も備えている国家であると理解している。

日本はアメリカの強力な同盟国である。アメリカが強大なのではない。同盟国である日本もまた、強大なのだ。

アメリカはジャイアンであり、ジャイアンの同盟国はのび太ではない

ジャイアンの同盟国は、ジャイアンでなければ務まらない。

お互いに強大だから、両者は同盟国になりえる。



日本人はそれを、時々忘れる。

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by Mr_F | 2009-04-15 09:26 | ニュース

読売新聞の意思

首相が核廃絶演説で米大統領に親書、内容は…

 麻生首相は13日の自民党役員会で、オバマ米大統領が演説で「核兵器のない世界」を提唱したことに関し、大統領に親書を送ったことを明らかにした。

 首相は同日夜、首相官邸で記者団から内容を問われたが、「人に書いた手紙の内容をしゃべることはない」と述べただけだった。

読売新聞



この記事を読んでどう思います?

日本政府はオバマ大統領の「核兵器のない世界」演説についてどういった意思を持っているのやらさっぱり判りませんね。

いやむしろ、否定してるのではないかとまで勘繰ってしまう。


親書の内容をしゃべることはありません〈13日の首相)

 【オバマ大統領への親書】

 ――オバマ大統領の核演説について……。

 「はい?」

 ――オバマ大統領が先日、プラハで行った核廃絶について……。

 「どこだったけ?」

 ――朝日の伊東です。

 「朝日か。うん」

 ――核を使用した唯一の保有国としての道義的責任に触れられたと。これは、総理が評価して、親書を送ったという話があるんですが、親書の内容とは、どんなものなんでしょうか?

 「人に書いた手紙の内容をしゃべることはありません」

 ――ただ……。

 「これまでも、これまでも、これまでも、なかったでしょうが。手紙の内容を、親書の内容をしゃべるなんてことはありませんよ。おかしい」

朝日新聞



なるほど、麻生太郎はオバマ大統領の「核兵器のない世界」演説を評価したが、親書の内容を話すことは拒否した。という事のようです。


核廃絶へ日米連携 首相が米大統領に親書

 麻生太郎首相は13日の自民党役員会で、米国と連携して核廃絶に取り組む意向を伝える親書をオバマ米大統領に送る意向を明らかにした。

 親書は14日からワシントンを訪問する安倍晋三元首相がバイデン副大統領と会談する際に手渡すという。親書は唯一の被爆国として緊密に協力する意向を盛り込むとみられる。

産経新聞

首相、核廃絶へ日米連携を 米大統領に親書

 麻生太郎首相は13日の自民党役員会で、米国と連携して核廃絶に取り組む意向を伝える親書をオバマ米大統領に送る意向を明らかにした。

 首相周辺によると、親書は14日からワシントンを訪問する安倍晋三元首相がバイデン副大統領と会談する際に手渡すという。

 役員会後に記者会見した細田博之幹事長によると、首相は役員会で、大統領が核兵器全廃を目指す包括構想に言及したプラハでの演説に触れ、日本も構想実現に努める考えを強調した。

 親書には、演説を高く評価するとともに、唯一の被爆国として緊密に協力する意向を盛り込むとみられる。首相はこの後の記者団の質問には「人に書いた手紙の内容をしゃべることはありません」と述べるにとどまった。

共同通信



朝日以下、他の報道はほぼ同様で日本政府は公式にオバマ大統領の「核兵器のない世界」演説に賛同し、協力する姿勢である。




ふーむ、なんで読売だけ「麻生太郎が親書の内容を話す事を拒否した」部分だけ切り取って報道したんでしょう?

憲法改正を訴える読売新聞の意思?

それとも麻生太郎の真意?


北朝鮮の危機を煽りたいから、日本政府はオバマ大統領の「核兵器のない世界」演説が実は邪魔なんじゃないかしら?

考えすぎかもしれませんけどね。

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by Mr_F | 2009-04-14 00:54 | ニュース

暴力の果て

大量虐殺の収容所長、自らの罪に許しを請う カンボジア特別法廷

カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権時代(1975-79年)に起きた大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia、ECCC)で31日、200万人が殺害されたトゥールスレン(Tuol Sleng)収容所の所長だった元数学教師カン・ケ・イウ(Kaing Guek Eav)被告(通称ドッチ=Duch、66)の公判が開かれた。

「ドッチ」被告は法廷で、200人の虐殺に関する自らの罪を大幅に認め、犠牲者に許しを求めると同時に、自らも極端な共産主義を展開したポル・ポト派幹部の「スケープゴート」で、悪名高い収容所運営の命令に従ったのは、自分の家族を守るのためだったと訴えた。

 トゥールスレン収容所長だったカン・ケ・イウ被告は、「人道に対する罪」と戦争犯罪で裁かれている。通称「S-21」として恐れられた同収容所では、1975~1979年の間に約1万5000人が殺害されたとされる。

 カン・ケ・イウ被告は「S21で犯された罪、特にあそこでの拷問と人びとの処刑に対し、わたしには責任があると強調したい。あの時代を生き抜いた人びと、また残虐に殺害された人びとの遺族に、許されることなら謝罪させていただきたい。心から後悔している」と述べた。

 1999年の逮捕時にはキリスト教に改宗していた同被告はさらに、「許しを請うための窓をわたしに与えて欲しいというのが、今現在わたしが懇願することだ」と語った。

 また、自らも犠牲者だという点については「当時は、S21に収容されていた人びとの命よりも自分の家族の命のほうが大事だと思っていた。わたしが下していた命令が罪であることは分かっていたが、党の幹部たちに盾をつくことは決してできなかった」と述べた。

AFP



この人の罪の重さは計り知れないが、世が世ならこの人もただの数学教師として今も生活していたかもしれない。

我々がこの人のようにならないと、言いきれるだろうか?


権力者からの無言の圧力は、暴力となって渦巻いている。それを批判せず、ジッとしている事は正しい事なのか。

我々もまた、沈黙する事でその暴力の片棒を担がされているのではないか?




殺される側か、殺す側か、立ち位置が違うだけで同じではないのだろうか。

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by Mr_F | 2009-04-12 20:30 | ニュース

暴れる力の正体は?

北野誠 タレント廃業危機!全レギュラー降板へ

 タレントの北野誠(50)がラジオで不適切な発言をしたとして、所属事務所「松竹芸能」が10日までに、処分の検討を始めた。テレビとラジオの全レギュラー番組を順次降板する方向で調整したいと、複数の放送局に申し入れがあったという。レギュラーはテレビ朝日「やじうまプラス」、同局系「探偵!ナイトスクープ」(関西ローカル)、TBS「噂の!東京マガジン」、日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」とラジオ番組(名古屋ローカル)の計5本。

 関西ローカルのラジオ番組「誠のサイキック青年団」(朝日放送)で不適切な発言があったとされ、先月16日の放送で突然、打ち切りとなっていた。同局は理由について明かしていない。



http://www.nicovideo.jp/watch/sm6454440
これが事実上、最終回になってしまった「誠のサイキック青年団」です。

しかし、四月の改編で最終回が予定されていたとは言え、わざわざ二週分も放送枠に穴を開けてのいきなりの番組終了。
さらには今日の北野誠、事実上の芸能界完全追放宣言


肝心の不適切な発言がなんであったのかは朝日放送(ラジオ)からも松竹芸能からも説明はなく、肝心の芸能記事もそれには一切触れない。

調べてみると三月一日の放送中にあのオリコンと放送局上層部がべったり関係であるというのを実名で放送したらしい。
まあしかし、そんな事は我々だって薄々は感じていた訳で、北野誠を芸能界から完全追放するほどの理由なのか?

「誠のサイキック青年団」は関西ローカルという事で芸能界の暴露話や噂話、さらには国政関係の話題でも番組を盛り上げるというスタイルで、本当か嘘かわからない事をバンバン取り上げていたそうです。
関西ラジオメディアの中の2ちゃんねるみたいな位置づけだったそうな。


邪推ですが、同番組は録音放送。という事は最終回(少なくとも最終回一つ前は)を録音していたはずです。
その放送される事のなかった録音にこそ、本当の真実があるのではないでしょうか?



ラジオからもスポンサーがどんどん撤退して、愛川欽也の人気ラジオ番組がスポンサーがつかずに打ち切られたそうですが、正直それに乗じて一部の人にとって邪魔な番組を潰しているのではないかと勘ぐらずにはいられません。

特に「誠のサイキック青年団」は、バックに893のいる芸能プロを名指しで批判したり、某学会に対しても過激な批判を番組中で行なっていたそうですが、その行為が正しいのか間違っているのは別にして、言論そのものを封じてしまうというのは暴力。

そしてその暴力を振るっているのは誰なのか、我々は正確に見極めなければなりません。


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by Mr_F | 2009-04-11 18:49 | サブカル

プラハからはじまるのか

オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報

 オバマ米大統領が5日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。

 米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。

 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。

 まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。

 冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。

 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。

 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を目指す。50年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。

核兵器に必要な材料を遮断するため、米国は、核兵器用の核分裂性物質の生産を検証可能な方法で禁止する新条約(カットオフ条約)を目指す。核兵器の拡散を本気で止めようとするなら、核兵器級に特化した物質生産に終止符を打つべきだ。

 次に、我々は核不拡散条約(NPT)を強化する。国際的な査察を強化するために(国際原子力機関〈IAEA〉に)さらなる資源と権限が必要だ。規則を破ったり、理由なくNPTから脱退しようとしたりする国に、すぐに実のある措置をとる必要がある。民生用原子力協力のため、国際的な核燃料バンクを含む、新たな枠組みを作り、核拡散の危険を増すことなしに原子力利用ができるようすべきだ。

 今朝我々は、核の脅威に対応するため、より厳しい新たな手法が必要なことを改めて思い起こした。北朝鮮が長距離ミサイルに利用できるロケットの実験を行い、再び規則を破った。

 この挑発は、午後の国連安全保障理事会の場のみならず、核拡散を防ぐという我々の決意の中でも、行動が必要であることを際立たせた。規則は拘束力のあるものでなければならない。違反は罰せられなければならない。言葉は何かを意味しなければならない。世界はこれらの兵器の拡散を防ぐために共に立ち上がらなければならない。今こそ厳しい国際対応をとる時だ。北朝鮮は脅しや違法な兵器によっては、安全と敬意への道は決して開かれないことを理解しなければならない。すべての国々は共に、より強力で世界的な体制を築かなければならない。

 イランはまだ核兵器を完成させていない。イランに対し、私の政権は相互の利益と尊敬に基づく関与を追求し、明快な選択を示す。我々はイランが世界で、政治的、経済的に正当な地位を占めることを望む。我々はイランが査察を条件に原子力エネルギーの平和的利用の権利を認める。あるいは一層の孤立や国際圧力、中東地域での核兵器競争の可能性につながる道を選ぶこともできる。

 はっきりさせよう。イランの核や弾道ミサイルをめぐる活動は、米国だけでなく、イランの近隣諸国や我々の同盟国の現実の脅威だ。チェコとポーランドは、これらのミサイルに対する防衛施設を自国に置くことに同意した。イランの脅威が続く限り、ミサイル防衛(MD)システム配備を進める。脅威が除かれれば、欧州にMDを構築する緊急性は失われるだろう。

 最後に、テロリストが決して核兵器を取得しないよう確保する必要がある。

 これは、世界の安全への最も差し迫った、大変な脅威だ。核兵器を持てば、テロリスト一人で大規模な破壊行為が可能になる。アルカイダは核爆弾を求めていると表明している。我々は、安全に保管されていない核物質が世界各地にあることを知っている。人々を守るためには、我々は目的意識を持って直ちに行動しなければならない。

 今日私は、テロリストなどに狙われうるあらゆる核物質を4年以内に安全な管理体制下に置くため、新たな国際的努力を始めることを発表する。これらの物質を厳重な管理下に置くため、新しい基準を制定し、ロシアとの協力関係を拡大し、また他の国との新たな協力関係も追求する。

 核物質の闇市場をつぶし、移送中の物質を探知・阻止し、財政手段を使ってこの危険な取引を妨害するといった取り組みも強化しなければならない。こういった脅威は継続的なものであるため、大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)や核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアチブ(GI)などを恒久的な国際機関に変えるべきだ。まずそのはじめとして、米国は1年以内に核管理に関する首脳会議を主催する。

 こんなに広範囲な課題を実現できるのか疑問に思う人もいるだろう。各国に違いがあることが避けられない中で、真に国際的な協力が可能か疑う人もいるだろう。核兵器のない世界という話を聴いて、そんな実現できそうもない目標を設けることの意味を疑う人もいるだろう。

 しかし誤ってはならない。我々は、そうした道がどこへ至るかを知っている。国々や人びとがそれぞれの違いによって定義されることを認めてしまうと、お互いの溝は広がっていく。我々が平和を追求しなければ、平和には永遠に手が届かない。協調への呼びかけを否定し、あきらめることは簡単で、そして臆病(おくびょう)なことだ。そうやって戦争が始まる。そうやって人類の進歩が終わる。

 我々の世界には、立ち向かわなければならない暴力と不正義がある。それに対し、我々は分裂によってではなく、自由な国々、自由な人々として共に立ち向かわなければならない。私は、武器に訴えようとする呼びかけが、それを置くよう呼びかけるよりも、人びとの気持ちを沸き立たせることができると知っている。しかしだからこそ、平和と進歩に向けた声は、共に上げられなければならない。

 その声こそが、今なおプラハの通りにこだましているものだ。それは68年の(プラハの春の)亡霊であり、ビロード革命の歓喜の声だ。それこそが一発の銃弾を撃つこともなく核武装した帝国を倒すことに力を貸したチェコの人びとだ。

 人類の運命は我々自身が作る。ここプラハで、よりよい未来を求めることで、我々の過去を称賛しよう。我々の分断に橋をかけ、我々の希望に基づいて建設し、世界を、我々が見いだした時よりも繁栄して平和なものにして去る責任を引き受けよう。共にならば、我々にはできるはずだ。

朝日新聞




「プラハの春」とは、共産主義体制でソ連の支配下にあったチェコスロバキア(当時)で民主的な新社会主義を求めた非武装による国民運動を、反革命的であるとソ連(主導のワルシャワ条約機構軍)が軍事介入し弾圧した事件。



確かに短期間で達成できるような計画ではない。数十年、あるいは百年以上かかるかもしれない。

それでも今、世界最大の核大国が核廃絶を打ち出した事は価値がある。

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by Mr_F | 2009-04-08 13:12 | ニュース

核に怯えない世界

オバマ『核』演説 大国の削減が第一歩だ

 オバマ米大統領が核軍縮、不拡散の戦略を示し、「米国は核兵器のない世界を目指す」と遠大な理想を掲げた。核戦力を背景に力の外交を展開してきた米国の政策転換に期待し、希望を持ちたい。

 オバマ大統領はチェコのプラハを訪れて市民を前に演説し、「米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」と語りかけた。

 続いて「米国の安全保障戦略における核兵器の役割を減らし、他国にも同調するよう求める」と述べた。現職の米大統領として、ここまで明言したのは初めてだ。

 まずロシアとの間で戦略兵器削減の新条約交渉を開始し、年内に策定を目指す。全世界の核兵器の九割以上を保有する両国が削減を主導して、他の保有国にも波及させたいという考えだ。

 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准も約束した。米議会が批准すれば、未批准の中国、署名すらしていないインド、パキスタンに対応を促す効果が期待できる。核拡散防止条約(NPT)体制の強化も提案した。

 オバマ大統領が描く構想の実現は容易ではない。核兵器に関心を持つ国が後を絶たないからで、演説のわずか数時間前に、北朝鮮が核弾頭を搭載できる長距離弾道ミサイルの発射実験をした。二〇〇六年には核実験を強行している。イランは原子力平和利用を主張しながら、ウラン濃縮を続け核兵器開発の疑惑が晴れていない。

 国際社会はテロリストの核兵器入手を恐れており、核物質を安全な管理下に置く国際的な取り決めをつくろうと提案した。

 冷戦崩壊によって核抑止力の意味は大きく変わり、オバマ大統領は核戦略見直しの難しさを正直に語っている。米国は核削減を進めるが、核の脅威が存在する限り、核戦力を持ち続けると表明した。イランの脅威がある限り、ミサイル防衛(MD)計画は推進するとも述べた。「核なき世界」については「私が生きている間には達成できないかもしれない」と、楽観はなかった。

 それでも、「核兵器のない世界を目指す」との表現は決して軽いものではない。この発言が核廃絶の確かな一歩となるよう、まずは核を保有する米ロさらに英仏中の五カ国が核削減に向け動きだすよう期待する。日本も唯一の被爆国として、国連や二国間外交の場で核軍縮と不拡散を地道に訴えていきたい。

東京新聞社説




北朝鮮からの飛翔体は日本国の遥か上空の宇宙空間を飛んでいき、大騒ぎした日本政府もそれを口を開けたまま見送り、日本のミサイル防衛網が如何に無意味なものかを教えてくれました。



核のない世界

世界で唯一核攻撃を受けた国。それは日本国

世界で唯一、本当の核の脅威を世界に訴える事が出来る日本国


何故、アメリカなのか?

世界で唯一、他国に対して核攻撃を強行した国家であるアメリカ合衆国が「核のない世界」を発信しているのに、日本は何をしているのか?

北の将軍様の回復記念の飛翔体などどうでもよい。


日本国は核のない世界を目指す、その最前線にいなければならない。日本国にこそ、その義務権利がある。

誰もが核に怯えないですむ世界。日本国こそ、それを世界に掲げる資格があるのだから。

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by Mr_F | 2009-04-07 22:38 | ニュース

国防とは何か?

米軍高官「北がミサイルに燃料注入開始」…米CNN報道

 米CNNテレビは1日、米軍高官の話として、北朝鮮が同国・舞水端里(ムスダンリ)にあるミサイル発射場で、弾道ミサイルへの燃料注入を始めたと伝えた。

 この高官は、北朝鮮が今月4~8日に予告している「人工衛星打ち上げ」を名目としたミサイル発射の準備作業が最終段階に入ったとの見方を示したという。

読売新聞



さて、この報道は当初は「ミサイル」であった事をご記憶の方も多いと思います。自衛隊のミサイル部隊がゴジラに対する防衛隊宜しく出動する姿を報道で繰り返し見られた方も多いと思います。

さて、何故これが人工衛星に切り替わったのか?

それはこの衛星写真がきっかけです。
e0158913_10122444.jpg


先が丸い弾頭であり、これは人工衛星を組み込む為の物だとアメリカで判断されました。まあ、空かも知れませんけどねw


そして四月一日にオバマ米大統領がドベージェフ露大統領と会談し、核軍縮とそれに伴うミサイル防衛網の縮小を話し合ったためです。




さて、皆さんは北朝鮮が発射する人工衛星、あるいはミサイルはどの程度の高度を飛ばれると思うでしょう?


ヘリコプターが飛ぶのが最高で約6000m。

ジャンボジェット飛行機が飛ぶのが約12000m。

スペースシャトルや宇宙ステーションの軌道は約1000km。

人工衛星の衛星軌道は約36000km。



弾道ミサイルは高度1000km。ちょうど今、若田光一さんがいる国際宇宙ステーションと同じ高度か、人工衛星であればさらに上空の36000kmまで飛んでいきます。

その速度はマッハ6からマッハ20です。


それに対し、アメリカのミサイル防衛網、そして日本のミサイル防衛網が持つ対空ミサイルPAC3(パトリオット)は大気圏内に突入してきた弾道ミサイルを攻撃するものですが、その命中率は公式で70%。
実際は40%、あるいはそれ以下(命中しない)と言われています(湾岸戦争での実戦統計から)。

イージス艦に装備されているSM3(スタンダード)は大気圏外まで弾道ミサイルを追う事を想定していますが、実戦では使用された事がありません。
低軌道の衛星を破壊した実績がありますが、その一度しか成功しておらず、また弾道ミサイルを迎撃した実績も試験段階でしかありません。




さて、ミサイル防衛網を日本国もアメリカからのごり押しで導入していますが、実際に何処から飛んできた弾道ミサイルであれば迎撃できるのでしょう?

北朝鮮からの弾道ミサイルは距離が近すぎて、日本は射程外です。

ロシアは射程内ですが、日本国とは良好な関係を保ち、またアメリカとの敵対は望みませんので日本は物理的には射程内ですが政治的に射程外です。

中国も射程内ですが、ロシアと同じ状況ですので物理的には射程内ですが政治的に射程外です。

そしてアメリカ。日米同盟がありますので政治的に射程外です。


と言う事で、政治的に日本国は弾道ミサイルの射程外です。

また第二次大戦以降、大国間の大規模戦争は起きていません。これは核の傘や外交関係の協力化と言う事もありますが、要はリスクの高い戦争を維持できる国力がどの国にもないからです。

日本国はG8(先進八カ国)の一国であり、

また世界で最も早く朝を迎える国であり(日本発の株価危機がありうる)、

世界で最も信頼されている貨幣(円)の発行国であり、

そして憲法で戦争を放棄した唯一の大国です。


それに比べ、北朝鮮の年間GDP(国民総生産)は日本国の島根県よりも小さい約150億ドルです。


ここまで読んでいただいてどうでしょうか。日本国の国防とは何か?

将軍様が威信を保つ為に打ち上げる人工衛星、あるいはミサイルに怯える必要があるのでしょうか?

危機を感じる必要があるのでしょうか?



日本国の国防とは、自国の強大さを理解し、周辺各国との友好関係を理解し、そして唯一小さな敵対国の四面楚歌を理解し、その上で考えなければなりません。


それを考えずにただただ騒ぐ事は、子供の思考と同じで取るに足らない戯言と言わざるを得ないでしょう。

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by Mr_F | 2009-04-02 11:13 | ニュース