民主主義的アナーキスト「F」氏のブログです。サブカルチャーから社会問題までおっとり刀で書いていこうと思います。


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広島、20年五輪招致を検討 「被爆都市に聖火を」

 広島市が2020年夏季五輪招致に向けての検討を始めたことが10日、分かった。複数の関係者によると、近く日本オリンピック委員会(JOC)と協議する予定。「核廃絶」を世界にアピールし続けている「被爆都市ヒロシマ」が五輪招致に正式に名乗りを上げれば、世界的な注目を集めそうだ。

 広島市の秋葉忠利市長が会長を務める平和市長会議は、20年までの核兵器廃絶を目標に掲げる。同市長は、9月にメキシコで開催された軍縮に関する国際会議でも、将来の「夢」として「核のない世界を祝うための広島、長崎での五輪開催」に言及。今月2日に決まった16年夏季五輪招致で東京都がリオデジャネイロに敗れたことにより、核廃絶の目標年の20年大会招致を視野に入れたとみられる。

 広島市は、一部競技の分散開催などを含め、同じ被爆都市の長崎市とも協力する意向を持っている。

 16年五輪の東京招致失敗は「なぜ東京で」の明確な理念を示すことができず、08年北京五輪からわずか8年後のアジア開催が障害になったとの分析が有力だ。広島市での開催には「五輪を通じて平和を訴える」という強いメッセージがあり、ある国内スポーツ関係者は「広島が正式に立候補すれば、強力な候補になる」とみている。

 1994年には広島市を中心にアジア地域の国際総合大会である第12回アジア大会を開催した実績があり、42カ国・地域から約7300人が参加した。20年夏季五輪開催地は13年の国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まる。東京は20年大会招致への再挑戦を明確にしていない。

共同通信





世界の非核化を目指すオバマ大統領のノーベル平和賞受賞など、国際的に活気を帯びてきた「核廃絶」。その流れに乗ってか、広島が2020年夏季五輪招致に向けての検討をはじめたという事です。

日本での夏季五輪開催は、第12回東京夏季五輪(1940年・中止)、第18回東京夏季五輪(1964年)の二大会がありましたが、同じアジアで第24回ソウル夏季五輪(1988年)、第29回北京夏季五輪(2008年)と開催されており、第31回夏季五輪の東京招致は失敗となりました。

世界の非核化、その象徴としての被爆都市ヒロシマ、そしてナガサキの五輪共同開催というのは理由としては明確です。
世界遺産である原爆ドームが五輪開催でどのように利用されるのかも興味深い。

果たして開催可能となるのか?

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by Mr_F | 2009-10-10 23:05 | ニュース

Yes, we can.

オバマ大統領 ノーベル平和賞授賞理由の全文

 ノルウェー・ノーベル賞委員会は、09年の平和賞をバラク・オバマ米大統領に授与することを決定した。彼は多国間外交と諸国の人々の協力を強化することに並はずれた努力をした。委員会はとりわけ、オバマ氏の核なき世界についてのビジョンや働きを重視する。

 オバマ氏は、大統領として国際政治の中で新たな機運を作り出した。国連やその他の国際機関が果たすことのできる役割を強調したことで、多国間外交は、中心的な位置を取り戻した。最も困難な国際紛争を解決する手段として、対話と交渉が優先されるようになった。核なき世界のビジョンは、核軍縮や軍備管理交渉に活力をもたらした。オバマ氏の主導のおかげで、世界が直面する気候変動の挑戦に立ち向かう上で、米国はこれまでより建設的な役割を果たしている。民主主義と人権も強化されるだろう。

 オバマ氏ほど、よりよい未来への希望を人々に与え、世界の注目を引きつけた個人はまれだ。オバマ氏の外交は、世界を指導すべき者たちは、世界中の人々の大半が共有する価値や態度を基盤にして導かなければならないという考えに基づいている。

 108年にわたって、委員会はまさにそのような国際的政策や、オバマ氏が世界を代表するスポークスマンになっているような態度を促進することを目指してきた。委員会は、オバマ氏が「今こそ、私たち全員が、グローバルな課題に対してグローバルな対応をとる責任を分かち合うべき時だ」と強調していることを支持する。

朝日新聞


私もこの一報を聞いて驚いたけど、充分その価値はあると思う。確かにあまりに早すぎる気はするけど。
言うだけなら誰でも出来るというが、アメリカの大統領になって核の無い世界を目指そうなど、誰にでも言える事じゃない。

アメリカはマッチョ思考が根底にある国家。


誰よりも強い筋肉。
誰よりも強い武器。
誰よりも強い軍隊。
誰よりも強くて多くの核兵器。



これがなににも置いて支持される、それがアメリカ。マッチョこそが正義と言うのがアメリカ。


そんな国で世界の非核化など言い出せる現職の大統領などいなかった。それをオバマ大統領は初めて公言した。

この後、また別の大統領も同じ事を公言できる。それにこそ、大いなる価値がある。


誰も言い出せなかった事を公言すると言う事は、それだけで価値がある。

物事は、誰かが言わなければ始まらないのだから。

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by Mr_F | 2009-10-09 21:25 | ニュース

宇宙の果てからも一票を

宇宙飛行士は投票に行けるのか?

投票制度
プレジデント 2009年9.14号

アメリカでは宇宙滞在中の宇宙飛行士が国政選挙に票を投じる例も珍しくなくなっている。日本人宇宙飛行士の投票は、どのように行われているのか。

国際宇宙ステーションでの長期滞在ミッションを終え、日本人宇宙飛行士の若田光一氏が、7月末に地上へ帰還した。そのころ、若田氏の母国では、すでに衆議院が解散されており、総選挙へ向けて厳しい選挙合戦が繰り広げられる最中。

海外に住んでいる日本国籍者でも、それぞれの在住国の大使館などを通じ、有権者として日本の国政選挙に投票できる制度が整えられている。若田氏もヒューストンにいる限りは、この「在外選挙人」として、総選挙に一票を投じることができる。ただ、これから人類の宇宙開発が進み、宇宙空間に長期滞在する宇宙飛行士が増えるにつれ、彼らが「一票を投じたくても、投票所へ行けない有権者」となる事態も十分に考えられる。

アメリカでは、すでにコンピュータを利用した投票方法によって、宇宙滞在中の宇宙飛行士が国政選挙に票を投じる例も珍しくなくなっている。では、日本人宇宙飛行士の投票は、どのように行われているのか。JAXA(宇宙航空研究開発機構)の広報によると、「宇宙飛行士の投票は検討したが、制度上できないことが判明したため、行ったことはない」とのこと。

たしかに、今回の若田氏のフライトが日本人で初めて宇宙に長期滞在した例に違いない。だが、解散総選挙は政局しだいで、いつ行われてもおかしくない。投票日が宇宙滞在期間と重なったとして、宇宙にいる有権者に投票機会を与えないことを正当化する法律上の理屈などない。

数だけを勘定すれば「たった一票」かもしれない。しかし「国民みんなで、世の中をよくしていく」という民主主義を標榜する国なら、たとえ一票でも決しておそろかにはできないはずなのだ。ましてや、文字通りの“グローバル”な視点を持った有権者の貴重な票を、国政に反映させるルートが用意さていない、という事実は問題だ。

日本大学法学部の岩井奉信教授(政治学)は「アメリカでは、世界各地に自国の軍隊が派遣されてきた歴史があった。そのため、外国に滞在する有権者にも配慮するシステムが構築されやすい土壌ができあがっているのだろう」と説明する。

また、日本では寝たきりの有権者など、ごく例外的にしか認められていない「郵便投票」も、欧米諸国では広く一般的に行われている。へんぴな田舎暮らしでも気軽に一票を投じられるそうだ。

郵便投票が実現しないのは、有権者本人でない者が不正な投票を行う可能性などが懸念されているから。それにしても「日本では、選挙制度の運営が真面目すぎるのではないか」と懸念する岩井教授。「不正を嫌がるあまり、投票の利便性が損なわれてはならない。コンビニなど生活に密着した場所でも投票できるよう、制度を柔軟に改めるべきだ」と主張する。

さらに、アメリカでは「インターネット投票」が実用化に向けて研究中であるという。岩井教授は、指紋認証などの個人識別技術が確立され、一般に普及していくことによって、いわゆる「ケータイ投票」が実現できると話す。そうなれば、投票率も向上し、有権者の意見を直接に集計する「国民投票」も容易になる。仮に実現すれば、日本の政治は大きく変わるだろうと、岩井教授は期待を寄せている。

民主主義社会を実践する中核であるはずの選挙制度。だが「一票の価値の格差」や「ネット選挙運動の禁止」など、旧態依然とした現状が放置されたままであり、問題点が多々見受けられる。

同様に、有権者が一票を投じるための「障壁」をなかなか取り除こうとしない国政の態度は、日本国の選挙システムの中途半端さを示す好例だと見られても、仕方のない状況にあるのは確かだ。

ロイター通信




まだ一般の人が気楽に宇宙に行ける時代ではないが、近い未来そうなる。SFのお話ではない。

50年前であれば、まだ人類が宇宙に行くと言うのは夢だった。今は人類が宇宙に行くのはそれほど珍しい事ではない。

50年たてば、誰もが宇宙に行く時代が来ていても全く不思議ではない。今外国に行くように、未来には宇宙に行くようになっているかもしれない。

宇宙時代が始まっても民主主義がなくなる訳ではない。国家と言う形は大きく変わっているかもしれないが、民主主義は変わっていないはずだし、そうであるならば被選挙権も宇宙に拡大しなければならない。



人類はどこへ行こうとも、その固有の権利が失われてはならない。

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by Mr_F | 2009-10-08 14:21 | ニュース

自公野党連立

自民、公明が定期協議へ

 自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は2日、国会内で会談し、両党の衆参国対幹部と議院運営委員会のメンバーが参加する「自公国会対策協議会」を定期的に開催することで合意した。初会合を6日に開く。また、川崎氏は与党時代に行っていた両党幹事長、国対委員長、政調会長による協議の場を設けることも要請。漆原氏は持ち帰って検討するとした。

産経新聞




公明党は先の総選挙の敗因は連立による公明党らしさの埋没であるなどとしていましたが、結局は野党になっても自公連立は崩れないようで。

総選挙前から建設的野党宣言していた日本共産党は、同じ野党であっても自公両党とは距離を置く事を早々と表明したが、自民党は公明党の組織票に頼る以外なく、また公明党も政権を取るには大型政党にすがるしかなく、結局野党連立が成立したようだ。


一つ言える事は、この二つの政党はどちらも全く反省ができていないと言う事だ。
反省なくして成長はなく、来年の参院選で自公野党連立の結果はもう見えたといってもいいのではないだろうか。

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by Mr_F | 2009-10-02 21:33 | ニュース